滋賀県議会 2022-12-02
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）
令和４年11
月定例会議会議録（第18号）
令和４年12月２日（金曜日）
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議事日程 第２号
令和４年12月２日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 菅 沼 利 紀 ２番 桐 田 真 人
３番 井 狩 辰 也 ４番 本 田 秀 樹
５番 柴 田 清 行 ６番 重 田 剛
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 白 井 幸 則 22番 村 上 元 庸
23番 桑 野 仁 24番 周 防 清 二
25番 海 東 英 和 26番 加 藤 誠 一
28番 目 片 信 悟 29番 有 村 國 俊
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 木 沢 成 人
36番 清 水 鉄 次 37番 大 野 和 三 郎
38番 冨 波 義 明 39番 江 畑 弥 八 郎
40番 成 田 政 隆 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 中 嶋 毅
総合企画部長 東 勝
総務部長 河 瀬 隆 雄
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 高 木 浩 文
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 浅 見 裕 見 子
農政水産部長 宇 野 良 彦
土木交通部長 門 間 俊 幸
病院事業庁長 正 木 隆 義
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議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 吉 田 亮
議事課課長補佐 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（岩佐弘明） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（岩佐弘明） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議第154号議案および議第158号議案について、
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、
人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付いたしておきました文書のとおり回答がありましたので、御報告いたします。
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○議長（岩佐弘明） これより日程に入ります。
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△議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（岩佐弘明） 日程第１、議第145号から議第170号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日は、会派代表による質疑ならびに一般質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、24番
周防清二議員の発言を許します。
◆24番（
周防清二議員） （登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
自由民主党県議会議員団の周防清二でございます。会派を代表し、知事、教育長に質問いたします。
朝から興奮冷めやらぬ方、寝不足の方がおいでじゃないでしょうか。テレビにくぎづけになられた方もおいでかと思います。日本が沸き立つニュースが入ってまいりました。開催中の、
ＦＩＦＡワールドカップカタール2022で、格上のドイツに続き、スペインにも勝利し、予選リーグを１位で通過しました。（拍手）日本を背負った代表が予想を覆し快挙を上げると、国民を歓喜に導き、日本全体が盛り上がります。滋賀県民を盛り上げるような予想を覆す答弁を期待して、質問に入ります。
まず最初に、防災・
危機管理対策についてお尋ねします。
広域的な応援体制や受援体制、関係機関との連携を強化、検証する機会として、９年に１度の大規模訓練である
近畿府県合同防災訓練が、10月15日と16日に、
関西広域連合を構成する府県や隣接の福井県、三重県など、110の機関と約3,500人の参加の下、旧
長浜北高校跡地で開催され、私も参加してまいりました。
この訓練では、
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練、滋賀県
総合防災訓練が実施され、
防災関係機関相互の連携を深められたとのことであります。想定は、
大型台風通過後で、
コロナウイルス感染症拡大時に柳ケ瀬・
関ケ原断層帯を震源とする大規模地震が発生した状況とのことでありました。
また、11月４日から６日にかけて、国が開催する
原子力総合防災訓練が、
内閣総理大臣をはじめ、
政府関係省庁および福井県、岐阜県、滋賀県の約150機関、4,200人の参加の下で、
関西電力美浜発電所で事故が発生した想定で開催されました。その中で、滋賀県でも
住民避難訓練など実施がされ、約250名の住民が参加し、避難の流れなどを確認したとのことでありました。
まずは、これらの訓練の現時点での成果や課題をどのように捉え、今後どのように検証し、改善していくのか、お伺いします。
今年は７月に近江八幡市周辺で、８月には余呉湖周辺での記録的短時間集中豪雨による被害が発生するなど、線状降水帯がゲリラ的に発生することから、近年の災害はいつ、どこで発生するか分からず、また、
南海トラフ地震が起これば広範囲で被害が発生することも想定され、合同訓練された滋賀県近隣各県からの応援は期待できないだけでなく、逆に応援出動の必要が出るとともに、被災者の受入れ態勢の取組が必要になると考えられますが、近年の災害を取り巻く状況をどのように捉えているのか、伺います。
そのような大規模災害を想定すれば、
東日本大震災に消防団が生存者の見回りをされたように、まずは地元消防団が最も頼りになりますが、消防団自体も団員数の減少、
サラリーマン化、高齢化などが課題になってきており、すぐさま対処できる団員も限られてくることから、自治会などの単位で組織される
自主防災組織の初期対応がより重要となります。
このことから、各組織に防災意識の高い防災人材の育成が急務となりますが、どのように育成するのか、伺います。
被災者の救助や避難所の設営など被災者支援を行う市町職員や、市町支援、応急対応の総合調整を行う県職員の防災人材の育成はどのような課題があると認識されているのか、また、その課題を踏まえて今後どのように育成しようとしているのか、お伺いします。
ロシアの
ウクライナ侵攻が９か月にも及び、日本周辺でも、中国が
南西諸島付近のＥＥＺに５発のミサイルを着弾させ、北朝鮮が大量のミサイルの発射を繰り返していますが、国民への
警報システムであるＪアラートの運用に問題があることが露見しました。
また、警報を受けた国民はどう対処すればよいのかがしっかり周知されているのか、甚だ疑問に思われます。
自然災害のみならず、緊急事態へ対処するにも、防災人材や防災組織の存在、また、防災知識の周知はますます重要となることから、その育成に加え、組織の連絡体制など、運用面は確実に実施されなければなりません。
これらのことも踏まえ、この項の最後に、県民の命を守ることへの知事の決意をお伺いします。
次に、広域行政についてお尋ねします。
本県では、
関西広域連合に参加する一方で、中部圏や北陸圏との広域連携も積極的に推進されてきました。12年前、広域連合に参加する際の議論において、「
関西広域連合の設立後も引き続き、福井県、岐阜県、三重県との連携を深め、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点という
地理的優位性を生かした施策を一層推進すること」という附帯決議での指摘を踏まえ、平成24年10月に、中部圏や北陸圏において、県域を越えて広域で取り組む地域間連携の推進の方向性を示す、
広域連携推進の指針を策定されました。
今年度、現行の指針が終期を迎えるため、現在改定作業に取り組まれていますが、現指針に基づいて取り組まれた
広域連携施策の成果と課題など、その総括についてどのように考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。
去る８月に14年ぶりに開催されました岐阜県の古田知事との懇談会に加え、10月12日には長浜市において
杉本福井県知事との懇談会が開催されるなど、隣接県との連携促進に積極的に取り組まれております。
岐阜県知事との懇談会についてはさきの
定例会一般質問で詳しく取り上げられましたが、その後開催された福井県知事との懇談会ではどのような連携の方向性を確認されたのか、お伺いします。
また、知事が３期目の重要施策とされる北部振興を図る上でも、中部、北陸圏との連携強化の重要性は高まっていると考えますが、新しい指針の検討に当たり、本県を取り巻く社会情勢の変化や課題をどのように捉え、何に重点を置いて取り組もうとされているのか、知事の所見をお伺いします。
さて、昨日の
関西広域連合委員会において、
仁坂連合長の任期満了に伴う
連合長選挙が行われ、
三日月知事が第３代の連合長に就任されることになりました。改めまして、
連合長就任おめでとうございます。
さきの９月定例会議において、我が会派からも一般質問で、
関西広域連合でのもう１段上の連携に加えて、そろそろ連合長に就任されてはいかがかと質問させていただいたところで、まさにタイミングよく連合長に就任されることが決定しました。
三日月知事の
連合長就任を契機に、関西全体の発展に向けて新たな展開を見せていただけるよう、大いに期待しております。
今回、
関西広域連合の
連合長就任に当たり、本県の
広域連合推進も含め、県域を取り巻く地域全体の発展に向け、どのような方針で取り組むのか、知事の所見をお伺いします。
次に、“
ＣＯ２ネットゼロ”推進についてお尋ねします。
昨年10月31日から11月13日まで、
英国グラスゴーにおいて開催されました
気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26で採択された、気温上昇を1.5度までに抑制するという目標の達成に向けて、2030年までに
温室効果ガスを半減させることについて、各国の目標を強化することが求められました。
本県におきましても、昨年度末に滋賀県
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり推進計画を定め、2050年に
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、“しが
ＣＯ２ネットゼロ”
ムーブメントキックオフ宣言を行い、まずは2030年度までに、県域からの
温室効果ガス排出量の50％を削減する目標を定められました。
この
化石燃料削減の流れを受けて産油国が減産し、燃料価格が上昇していた上に、今年２月のロシアによる
ウクライナ侵略を発端に世界中が
エネルギー危機に見舞われ、我が国経済、産業にも大きな影響を与え、私たちの生活にも暗い影を落としております。特に今春には関東圏で
電力需給逼迫による節電の呼びかけがなされ、また、この冬も政府から全国を対象に節電要請が出されるなど、いよいよ厳しさを増してきました。さらに各電力会社からは、燃料価格の高騰から大幅な電気料金の値上げが申請されております。
ところが、
原子力発電が稼働している関西電力と九州電力からは今のところ値上げ申請が出ておらず、このことは、他者に比べ
燃料価格高騰の影響を受けにくいというわけで、これは
エネルギー安全保障の面から大変重要なことであります。
このことから、
エネルギー政策としても、省エネ、再エネの重要性に加えて、安価で安定した電源である
原子力発電について、今後、本音で議論する必要があると考えます。
このような状況の中、国は言うまでもなく、地方においても脱炭素に向けた取組の加速化が重要と考えますが、本県の方針と現状、そして、方針に基づき取組を進めるに当たり、課題は何か、お伺いいたします。また、そのための具体的な取組、施策が効果を発揮するためには、県民や事業者の理解の醸成、そして、行動変容、いわゆる
ムーブメントが欠かせないと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
もちろん、そうした
ムーブメントを県民や事業者に理解、また行動変容するよう求め、強化していくと同時に、県自身も具体的な施策と予算をもって裏づける必要があると考えますが、どのような施策を進めていくのか、お伺いします。
この項の最後に、最終目標である2050年ネットゼロを目指すには、やはり人が何より重要です。特に未来を見据えた人材育成は、
ＣＯ２ネットゼロを醸成するためには欠かせないと思います。その時代で中核となる世代、若者世代への働きかけが重要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、県財政の収支改善における歳入確保についてお尋ねします。
令和４年８月の
財政収支見通しで、令和５年度から令和８年度まで641億円の財源不足が見込まれ、何ら対策を講じなければ、近い将来、財源調整的な基金が枯渇すると試算されたことから、さきの９月定例会議において、この収支見通しを踏まえ、
次期行政経営方針策定に向けた収支改善の取組案が示されました。
その内容は、これまでの収支改善の取組と同様、
財政調整基金や県債の活用を前提に、令和５年度から令和８年度までの４年間の計画期間中における収支改善の総額を100億円と定め、まずは歳入確保を図り、なお不足する部分を歳出見直しで対応するとともに、災害等の事態に備え、
財政調整基金残高についても100億円程度を確保するとされています。
収支改善のうち、歳出の取組では、近年の不用額の発生状況を省みて、事業の実績等に基づいた予算積算の精査などを中心に行うことで、事業執行に影響が出ないよう配慮されたということであります。
歳入の取組に関しては、税の安定確保はもとより、
モーターボート競走事業から安定的な繰出し、県有資産の売却等の利活用、国費等の外部資金の獲得、
ふるさと納税等の寄附や
ネーミングライツ等の自主財源の確保により収入増を図るとされており、特にこの歳入確保として示された内容について、以下、お尋ねします。
まず、
モーターボート競走事業会計からの繰出しについてですが、この繰出金については、現在の10億円にさらに毎年度５億円の増を見込んでおられます。
現在、
ボートレースは好調を期しておりますが、ボート競技の人気や景気の動向次第で、今回の収支改善の計画が大きく揺らぐことも想定しておく必要があります。
また、
ボートレースびわこはコロナ禍において大きく業績を伸ばしましたが、国の
全国旅行支援等の施策も始まり、全国的に経済活動が徐々に回復してきている現在において、今後の
アフターコロナを見据えつつ、
計画どおり売上げを伸ばすことができるのか、今後の
ボートレースびわこの取組について考えをお伺いします。
この数年、
ボートレースびわこは一般会計へ多くの繰出しを行い、本県の財政と施策に大きく寄与されてきました。今後も継続的に繰出金を確保するためにも、
決算特別委員会に提出された監査意見書にもあるとおり、本場のさらなる活性化や健全な経営の確保を図ることが大変重要であると考えますが、これらの具体的な対策についてどのように講じようとされているのか、お伺いします。
また、歳入の取組では、これまで同様、資産の売却等が最も多くなっておりますが、不要な資産は維持管理等の側面からも早期の売却に努めるべきですが、売却一辺倒でなく、有用な土地は貸付け等の方策も積極的に検討すべきですが、考えをお伺いします。
その他の歳入確保としては、
ふるさと納税の活用も有力な取組であり、県内にも熱心な取組で多額の寄附を獲得されている市町があります。
２月定例会議でも、少しの努力で大幅な増収を図ったと答弁されていますが、他方、県内から他府県へ寄附をされている方も多くおられる、言わば団体間競争の様相であり、今こそ県として、
ふるさと納税にさらに積極的に取り組む姿勢を示されるべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、これまで申し上げた取組を含め、歳入の確保に向けた知事の決意をお伺いします。
次に、いちご一会とちぎ国体から次につなげる取組について、お尋ねいたします。
10月１日から開催された第77回
国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」が、多くのアスリートによる熱戦が繰り広げられ、10月11日に閉幕しました。今回はコロナによる影響で３年ぶりの開催となりましたが、参加された選手やスタッフ、関係者の皆さんに敬意と感謝をまずは申し上げたいと存じます。
本大会では、
コロナ禍対策を含め、混雑を避けたり、また、熱中症対策をしたりしながら、随所に工夫が見られた大会でもありました。
まずは、今大会を主催された栃木県の大会運営に関してどのように感じ、また、滋賀県で開催する上でどのような点が参考になると思われたのか、お伺いします。
今回の選手団の頑張りは見事でありました。成績としては、３年前の大会から、天皇杯では30位から20位へ、また、皇后杯では28位から24位へと順位を伸ばすことができました。目標としていた10位台への進出はかないませんでしたが、点数としては確実に伸ばしており、入賞者の数も大幅に増えていることを考えると、今までの取組が一定積み上がっているものと考えます。
特に団体競技では、ホッケーの少年男子、ボートの成年男子の
かじ手つきフォア、そして、バスケットボールの成年女子で優勝を飾るなど、団体で結果を残したことは大きなことでありました。
また、今大会では、
スポーツ特別指導員として参加している選手が６種目で入賞を果たされており、次につながる活躍を見せてくれました。
ただ、結果を残しているのは以前から実績のある種目ばかりであることから、天皇杯、皇后杯を獲得するには、ほかの種目の強化を今まで以上にしていかなければなりません。
今後、天皇杯、皇后杯を獲得するため、必要な強化をどのようにされるのか、具体的なスケジュールも含めてお伺いします。
さて、いよいよ国スポ・障スポも３年後に迫ってまいりました。開催年までに獲得すべき成年選手をあと268人、計画的に確保していかなければなりません。県外で活躍する滋賀県出身のトップアスリートとは別に、企業所属や教員、公務員、そして、
スポーツ特別指導員として計画的に確保することになっておりますが、今の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
また、以前と違って、今回は
スポーツ特別指導員としての確保が主体となっていますが、国スポ・障スポが終わった後のことを考えると、公務員などの採用も前回の国体のときのように必要だと考えますが、採用状況はどのようになっているのか、今後の滋賀県の
スポーツ振興に対する考え方も含めてお伺いします。
先日も
滋賀ダイハツアリーナがオープンし、いよいよ各種競技場も整ってまいります。子供たちの体力が全国で低いレベルの滋賀県ですが、こうした施設の充実とともに競技力を向上し、併せてスポーツに親しむ機会を今まで以上に県民につくっていかなければなりません。
今回の「いちご一会とちぎ国体」は３年ぶりの開催でしたが、鹿児島、三重と中止になったにもかかわらず点数も順位も伸ばしたことは、それぞれの競技団体が、県や市町、そして
スポーツ協会とともに競技力向上に向けて一体的に取り組んできた成果とも取れます。
しかしながら、今回、栃木は東京の後塵を拝してしまいました。漏れ聞くところによると、栃木県知事も非常に残念がられたそうであります。やっぱり２位じゃ駄目なんです。やるからには、１位を取らなくてはいけません。今回の結果は３年後に向けて大いに期待するところでありますが、同時に、大会後のことも見据えていかなければならないことは言うまでもありません。
改めて、天皇杯、皇后杯獲得に向けての決意と、国スポ・障スポが終わった後のレガシーの構築をどのようにされるのか、お伺いします。
次に、琵琶湖の保全再生についてお尋ねします。
琵琶湖は400万年以上の悠久の歴史を持つ世界有数の古代湖であり、60種を超える固有種が生息する生物多様性豊かな湖であり、私たちに幾多の試練とともに豊かな恵みをもたらしてきました。そして、それは母なる湖として、私たちの心のよりどころになっております。その母なる湖を健全な姿で次の世代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの大きな使命です。私たち一人一人が、琵琶湖とその周りに生きる数え切れない命と命のつながりを確かめ、琵琶湖のことをより深く知り、全体的な保全行動へと高めていくことが何より重要であります。
そこでまず、琵琶湖の現状と課題についてお尋ねします。
複雑化、多様化する琵琶湖の課題に対応するため、平成27年に琵琶湖の保全及び再生に関する法律──琵琶湖保全再生法が施行され、７年が経過しました。この間、南湖での水草の繁茂、北湖での全層循環の未完了など様々な課題に直面し、適時必要な対応が取られてはいますが、現在において、琵琶湖の現状と課題をどのように認識されているのか、お伺いします。
琵琶湖保全再生法において、琵琶湖は国民的資産と位置づけられ、その保全再生には、とりわけ国や下流府県の理解、協力を得ることが不可欠であると考えます。
知事は、下流府県に対してあらゆる機会を通じて粘り強く訴えるとされていますが、現在、国や下流府県の認識はどのような状況なのか、お伺いします。
琵琶湖の保全再生は科学的エビデンスに基づき進めていく必要があり、琵琶湖保全再生法第９条においても調査研究等が規定されています。
琵琶湖環境科学研究センターでは、第６期中期計画に基づき、琵琶湖を取り巻く環境の保全再生と自然の恵みの利用について研究を進められていますが、これまでの成果について、また、全層循環の未完了など気候変動の影響も懸念されることから、このことも踏まえて、今後どのような展開をされていくのかについてお伺いします。
昨年７月にマザーレイクゴールズが策定されてから１年余りが経過しますが、本年度の県政世論調査によると、約７割の方が「知らない」との結果であります。
第19回世界湖沼会議が来年10月にハンガリーのバラトン湖畔で開催される予定ですが、マザーレイクゴールズの県民への認知度を上げる、そのきっかけとしても、世界湖沼会議の候補地に手を挙げ、本県の取組を国際発信して、世界の湖沼保全に貢献していくことが重要であると考えますが、所見をお伺いします。
この項の最後に、琵琶湖の保全再生に向けて、予算確保と様々な主体との連携についてお尋ねします。
これまで述べてきたように、琵琶湖の保全再生について、森・川・里から琵琶湖へとつながる流域全体を視野に入れるとともに、県外、さらには世界に向けた施策を総合的に展開していくことが重要であると考えます。
そのための予算の確保について、また、行政だけでなく、ＮＰＯ、企業、県民の皆さんなど様々な主体と連携した取組が必要と考えますが、その取組についてどのように進めていこうとされるのか、お伺いします。
次に、県立病院の経営強化についてお尋ねします。
県立３病院は、県民の命を守り、健康を支える拠点として、高度医療や政策医療の分野で長年にわたって本県の医療を支えてきました。また、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において、３病院それぞれの役割に応じて入院患者の受入れやワクチン接種への協力を積極的に行っておられ、今後ともその取組に期待するものであります。
県立病院には、全県を視野に、県民が望む医療の提供や、一般の医療機関では担うことが難しい不採算医療を安定的に提供することが求められますが、一方で、毎年度の運営に40億円を超える税金が投入されていること、また、資金残高が減少傾向にあることを踏まえると、公営企業としての経済性をしっかりと発揮し、経営の健全化を図ることが重要なことは言うまでもありません。
我が会派では、これまで再三にわたり県立病院の経営問題を取り上げ、実効性ある取組を求めてきたところですが、徹底した改善、改革が行われているとは言い難い状況です。
令和３年度決算では病院事業庁全体で７年ぶりに経常収支の黒字を達成したとのことですが、コロナの病床確保補助金の増加が大きな要因であり、経営改善が大きく進んだものとは思えません。むしろ、そうした一時的な収入が入ってきたことで気が緩み、経営改善の取組がおろそかになっていないか危惧するところでもあります。
そこでまず、現在の県立病院の経営上の課題と、これまでの取組に対する認識をお伺いします。
次に、経営強化の取組と経営形態の関係についてお尋ねします。
県立病院の赤字を改善するため、独法化を含め、経営形態が検討され、去る11月14日に開催された外部有識者の専門部会において、「現在の全部適用の形態においてしっかり経営強化の取組が進み、成果が上がるのであれば、直ちに経営形態を見直す必要はない」との結論が出されました。
確かに、経営形態さえ見直せば経営がよくなるというものではありません。経営形態を見直すのであれば、そのメリットを生かして、従来はできなかった経営改善に取り組んだり、見直しを契機に職員の意識改革を図っていかなければ意味がありません。また、今の経営形態のままでいくのであれば、どのように経営を立て直していくのか、その道筋がきちんと示されないと、単なる課題の先送りとなりかねません。
今回の専門部会では、医療の充実や職員のモチベーションといった点に議論の軸足が置かれ、収支改善や資金不足といった本来の県立病院の課題に対する検討が不足していたとの印象も持っております。独法化により職員のモチベーション低下を招きかねないという危惧については、経営効率化のための公立病院の独法化が全国的に進んでいる中、独法化で成功している病院も少なくなく、違和感を覚えるとともに、今後、県下のほかの公立病院の独法化の流れにも少なからず影響を与えるものと考えます。
私の地元の市民病院は、医療法人に指定管理することで、医師数も増加し、市民の信頼を得ることができて、外来、入院とも患者数は増えるようになりました。
本当に今の全部適用のままであっても県立病院の経営強化がしっかり図っていけるのか、具体的な取組と併せてお伺いします。
最後に、今回のコロナ禍を通じて、県民の医療に対するニーズや関心が高まる中で、県立病院に対する期待も一層高まったものと考えますが、一方で、令和６年度から医師の働き方改革が本格化し、医師確保がより困難になるなど、病院経営を取り巻く状況はさらに厳しさを増していくことも予想されます。
10年後、20年後を見据えて、医療と経営の両面において県民の信頼に応えられる県立病院であり続けるために、今後どのように責任を果たしていかれるのか、お伺いします。
次に、共生社会に向けた取組の推進についてお尋ねします。
滋賀県では、共生社会の実現に向けた取組を促進するため、令和元年10月、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例を全面施行し、丸３年が経過しました。条例の実施状況の検証や、令和５年度には障害者プラン2021の中間見直し、その先には令和７年度に国スポ・障スポも予定されており、共生社会づくりの取組をより一層進めていく段階となっていると考えられることから、以下、共生社会の実現に向けた喫緊の課題についてお伺いします。
まず、手話言語と情報コミュニケーションに関してですが、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例から別建てした条例を策定することが決定されました。手話言語と情報コミュニケーションをそれぞれ一体的な条例とするのか、それとも別々の条例とするのか、様々な見地から議論がなされましたが、令和４年３月の障害者施策推進協議会において、一体型条例で進めるとの合意がなされました。
しかし、今年度の条例検討専門部会において、再び別々にしたいとの意見が改めて出されたと仄聞しております。一旦決まった結論をぶり返しては、条例制定が前に進まないのではないかと危惧いたします。
手話言語と情報コミュニケーションに関する条例の制定に向けた、知事の考えをお伺いします。
また、検討を進めている条例に基づき、手話をはじめとする、障害の特性に応じた意思疎通しやすい環境づくりを進めるとともに、今年５月に施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法とも併せ、全ての障害者が必要とする情報を取得、利用するとともに、円滑な意思疎通を図ることができるよう、具体的な取組を進めていく必要があると考えますが、今後の取組をどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、医療的ケア児についてお尋ねします。
医療的ケア児とは、医療技術の進歩に伴い、ＮＩＣＵに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、在宅で生活されている医療的ケア児は、国の推計では平成17年の約１万人から令和３年には約２万人と倍になっており、本県においても在宅での生活を支える体制の充実が求められております。
令和３年６月に成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児や家族に対する相談や助言等を行う医療的ケア児支援センターが規定されていますが、医療的ケア児を社会全体で支え、その居住する地域にかかわらず、等しく適切な支援を受けられるようにするためには、本県でも支援センターの設置を含めた医療的ケア児の支援の強化が必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。
また、住み慣れた地域での暮らしを実現するためには、グループホームの整備も重要な課題です。
施設整備については、本県では国の補助金を活用して整備を進めておりますが、保護者からは、強度行動障害など重度障害のある方が利用できるグループホームのさらなる整備を求める声が上がっております。
障害者が地域で暮らしていけるよう支援を強化する障害者関連法の改正案が、この10月に閣議決定されたとの報道がありました。
一方で、国の施設整備に関する予算が令和３年度以降は174億円から48億円と大幅に減額され、国の令和５年度概算要求の金額も今年度と大きく変わらない金額となっております。
国に対しては引き続き施設整備予算の充実を強く求めていく必要がありますが、県としても整備を進める現実的な方策を検討すべき時期に差しかかっているのではないかと考えます。
重度の障害のある方の暮らしの場の整備を進めていくための方策について、知事の考えをお伺いします。
次に、障害児、障害者の歯科治療についてお尋ねします。
現在、重度の障害児、障害者で治療が困難な患者は、県内唯一の専門施設である滋賀県口腔衛生センターで対応されています。センター運営は滋賀県歯科医師会へ委託し、週２回の診療を実施されていますが、実患者数はこの20年間で倍増しており、現在、初診の患者は２か月待ちとの状態であると聞いております。
口腔ケアや歯科治療は全身の健康増進にも大きな役割を果たしており、障害児、障害者の生活機能を維持するためには不可欠なサービスであります。他県では、障害者や高齢者施設、僻地などを対象に、歯科診療車による巡回歯科診療を実施しているところもあり、こうしたことも県全域の歯科保健サービス向上の１つの方策であると思います。
健康しがを標榜する滋賀県としては、障害のあるなしにかかわらず、県民の歯科口腔保健の向上を目指すべきでありますが、とりわけ配慮を必要とする障害児、障害者の歯科保健サービスの機会の確保については、いわゆる政策医療として県の重要な役割であると考えます。
安全・安心の障害児、障害者歯科治療の充実について、現在の課題認識と今後の取組の方向性について、お伺いします。
最後に、全ての人が安全・安心に暮らすことのできる共生社会の実現に向けての、知事の意気込みを改めてお伺いします。
次に、企業立地と中小企業支援についてお尋ねします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の借換え支援についてですが、ゼロゼロ融資の返済時期が来ていることに合わせて、国から借換保証制度が発表されました。この制度では、借換えの手続において、実効性ある経営行動計画書の作成が不可欠であると聞き及んでおり、この経営行動計画書が大変重要なファクターだと考えます。
実効性のある経営行動計画書を整えるためのサポート体制をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、企業立地促進政策の実績についてですが、企業立地促進に関し、県外からの誘致と県内企業の追加投資について、滋賀県はどのような考えの下に取り組んでこられたのでしょうか。
県内立地企業と関係強化に努め、要望内容をつぶさに把握するように努めてこられたとは思いますが、例えば近江金石会等の意見はどのようなものであり、滋賀県はどのように政策に反映し、実現してきたのか、お伺いします。
また、これまで実施してきた企業立地推進における用地のマッチング支援の実績や、企業立地サポートセンターならびに企業立地サポートチームの取組等、企業立地に対する実績についてお伺いします。
次に、企業立地促進に関して、2030年度以降を見据えた新たな戦略をどのように構築していくのかでありますが、先般、厚生・産業常任委員会で沖縄ＩＴ津梁パークの取組を調査された報告によりますと、滋賀県が新幹線栗東駅の凍結に腐心していた15年前から、観光だけでは沖縄経済の安定した発展はできないとして、大規模なＩＣＴ企業群を誘致する取組に着手され、コールセンターの誘致集積から、システム開発やホテル業のＩＴ化の実験も可能なホテルを誘致するなど、まさに建設的に取り組んでこられた事例を目の当たりにしてきたとのことであります。並行して、ＩＴ人材の養成に関しても、県立高校の情報学科を意識的に増やしてこられたことがうかがえ、沖縄県政の戦略に沿って、国と連携し、進めてこられたことが実ってきているとの報告でありました。
沖縄県には多額の交付金や補助率が高い制度があるとはいうものの、例えば過疎債などを使い、市町と連携すれば、実質９割補助で振興策が実施できます。北部振興と言うまでもなく、大胆、積極果敢な政策が展開していけるものと感じられました。
これまでの滋賀県の政策を俯瞰し、長期的な滋賀県経済と企業誘致の戦略的取組が弱いのではないかと感じますが、どのように自己評価し、進められようとしているのか、企業立地の戦略の策定も含め、お伺いします。
今後、デジタル、省エネ、再エネ、
ＣＯ２ネットゼロ等に対し、滋賀県が企業に選ばれる政策を打ち出していけるかが問われます。近年、何でも委託業務となり、自ら考える機会が減っていることは明らかで、それはすなわち職員の経験を積む機会も激減しているとのことであり、県庁力の向上の機会が奪われていることになります。
自らが戦略を練っていくため、目先の滋賀らしさではなく、新たな滋賀を切り開いていく気概のあるシンクタンク組織が県庁内部に必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。
次に、人材確保に対する組織を超えた取組についてですが、人材確保に関しても、滋賀県が設置する高等専門学校が人材を輩出するまでの間は、職業教育の実習をしている実業系の高校がその学習環境を目に見える形で整え、生徒にも企業にも頼もしい人材育成の機関となるということが期待されているのではないでしょうか。
そのためにも、教育委員会の予算枠のみで考えるのではなく、商工観光労働行政との協働を一歩進めて、情報関係人材をはじめ、人材育成能力をより一層高めること、高専並みとは言わないまでも、企業現場に即戦力となり、生徒には生涯を貫く技術的基礎をしっかりと学べる教育現場を実現することが、滋賀県にとって意義あることではないでしょうか。これは人口の流出を防ぎ、そして、北部振興や「子ども、子ども、子ども」政策の具体的政策が一定の成果を上げることにつながるものと思います。
来年度予算において、教育委員会の予算枠でのみ考えるのではなく、実業系高校の機械設備を時代の進化に対応するための更新や、専門性のある職業学習に必要な実習教室の通信環境の整備を、商工観光労働行政の人材育成における喫緊の取組として対応することで、滋賀県の人材不足という課題に一定の成果を上げることができるのではないでしょうか。
滋賀県の予算の成果を最大化するために、壁や枠を超えて予算を柔軟に編成する考えについて、知事にお伺いします。
次に、世界農業遺産、琵琶湖システムを生かした、滋賀の農業、水産業の魅力発信についてお尋ねします。
今年７月に琵琶湖システムが世界農業遺産の認定を受けましたが、滋賀の農業、水産業の魅力を県内外に向けて発信する絶好のチャンスであり、滋賀の農林水産業を維持可能なものとして次世代に引き継いでいくため、琵琶湖システムを担う生産者等に対する応援や、その魅力発信についてお尋ねします。
まずは、７月に認定されて以降、ＳＮＳを活用した情報発信や認定記念シンポジウムの開催などに取り組まれていますが、まだまだ多くの方に知られていないように感じられます。
これまでの取組の反響や反応を踏まえて、今後どのように世界遺産、琵琶湖システムを発信し、認知度を高めていくのか、お伺いします。
琵琶湖システムを守り、生かして、取組の輪を広げていくためには、市町とも積極的に連携していく必要があると考えますが、今後、市町をはじめとした多くの関係者とどのように連携を進めていこうとされているのか、お伺いします。
琵琶湖システムの発信を強化することにより、本県農畜水産物の一層の消費拡大を図るべきと考えますが、そのためには、流通・販売部門に力点を置いた戦略的な取組が重要だと思います。
農畜水産物の流通促進や消費拡大をどのように進めていかれるのか、お伺いします。
琵琶湖システムの構成要素である環境こだわり農業や琵琶湖漁業が今後も継続して発展していくためには、農業、漁業がもうかる産業となり、職業として魅力あるものでなければなりません。
琵琶湖システムに関わる生産者が誇りと期待を持って取り組めるよう、どのように応援していくのか、お伺いします。
琵琶湖システムを生かした滋賀の農林水産業を持続可能なものとするためには、今定例会で上程されている粗飼料をはじめとした生産資材の価格高騰への緊急対応ではなく、中長期の対策として、自給飼料の確保や家畜ふん堆肥の活用など、地域内での耕畜連携を促進し、国が提唱している下水汚泥の活用など、県内に存在する資源を有効に活用して循環させる取組を加速させるべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。
最後に、今回の世界農業遺産の認定は大きなチャンスと申し上げましたが、この認定を生かした本県の農業、水産業の魅力発信においては、知事が先頭に立って旗振り役として進めていくことが重要と考えますが、その決意をお伺いします。
次に、県民の生命と財産を守る防災・減災、国土強靱化の取組の着実な推進についてお尋ねします。
毎年のように豪雨に見舞われ、本県でも７月には県南部、８月には北部を中心に大きな被害が発生しました。近江八幡市のアンダーパスでは貴い命が失われ、北部では高時川が氾濫し、農地をはじめ、道路や河川などにも甚大な被害を与えたことは記憶に新しいところで、言うまでもなく、まだまだ防災・減災、国土強靱化のための取組が必要であります。
県においても、これまでから公共施設のマネジメントを積極的に進め、インフラ施設においても、予防的にメンテナンスを行いつつ、国の動きと連動しながら、国土強靱化の取組を重点的、集中的に進められてこられました。
土木交通部関係では、補正予算による追加も含めた公共事業に係る最終的な予算額は、国土強靱化の取組が始まる前の平成29年度と比べ、令和３年度では約1.8倍の735億円となるなど、大幅な増額となっております。
そのような中で、災害に屈しない県土整備、子供や高齢者の安全対策などの、県民の命と財産を守る取組は、激甚化、頻発化する自然災害だけでなく、コロナ禍や物価高騰など社会環境にも柔軟に対応しながら、着実に推進することが何よりも重要であると考えます。
こうしたことも踏まえ、県民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化の取組の着実な推進に向けての見解をお尋ねいたします。
まず１点目に、早期に事業効果を発揮させるためには、令和４年度当初予算と令和３年度国補正予算に伴う繰越予算を組み合わせて、切れ目なく事業執行を図る必要があります。
そこで、土木交通部では令和４年度上半期の契約率70％を目標に取り組んでいると仄聞しますが、今年度の土木交通部関係の公共事業の執行状況をお伺いします。
２点目に、昨今、公共事業を担っていただく建設事業者の経営等に影響を及ぼす建設資材価格について、鋼材や燃料を中心に高騰しており、例えば主要資材の鉄筋は昨年同期比でおおむね20％上昇しているようです。
資材価格等が高騰する中でも、必要な施設整備、管理を長期的、安定的に進めるためには、引き続き価格動向を注視するとともに、県として適切な対応を取る必要があると考えますが、公共事業における資材価格高騰の状況を踏まえ、受注者に対してどのような対応を取るのか、お伺いいたします。
また、令和４年度も下半期に入り、現場が本格的に稼働する中、建設産業における人材不足の問題が依然として懸念されます。
先頃、建設産業界と県などの行政機関が連携して、８回目の滋賀けんせつみらいフェスタ2022が開催されましたが、御家族連れを中心に多くの方々が来場され、過去最多の3,600人の入場があったと仄聞します。
このように、未来の担い手とされる子供たちに建設産業の魅力を伝える取組は大変重要であり、今後とも、建設産業の魅力アップの取組を通じ、担い手の確保、育成を図る必要があると考えますが、公共事業の着実な推進に向け、建設産業における担い手の確保、育成に県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、土地開発公社解散後の着実な事業の執行について、お伺いします。
県は、土地開発公社の在り方について、滋賀県行政経営方針2019の中において、令和５年度末をめどに公社の役割を検証するとの方針を示しておられます。
そうした中、先般８月９日に開催された総務・企画・公室常任委員会において、公社を解散する方針を表明されました。
これまで、公社はその専門性を発揮し、工業団地の造成や道路、河川などの公共事業に必要な用地の取得を通じて県政の発展に貢献してきたものと認識しておりますが、今後も、道路や河川などの公共施設をはじめ、県土整備の着実な推進が必要であると考えます。
土地開発公社解散後の着実な事業の執行について、県としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
まず１点目に、公社を解散する方針を表明されましたが、これまで公社が果たしてきた役割や成果をどのように評価されているのか、お伺いします。もし、公社の役割に一定の成果があるとするなら、あえて解散する必要があるのか、明確な説明も必要かと思います。明快な御答弁をお願いいたします。
２点目に、これまで公社が果たしてきた役割を踏まえ、公社解散後の企業誘致や、先行取得事業等での着実で円滑な執行がどこまで担保されるのか、この点について県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
最後に、いじめや暴力行為等の問題についてお尋ねします。
2011年、大津市で発生しました、いじめによる中学男子中学生の自殺した事件を機に、国では2013年にいじめ防止対策推進法が施行されました。この法律が出来るきっかけになった事件が滋賀県で起きたことは、滋賀県も重く受け止めながら、二度とこうしたことが起きないような対策を構築していかなければなりません。
しかしながら、最近の状況を見ていると、いじめ対策が少し緩んでいるのではないかという危惧を抱いております。最近でも、米原市の小学校のケースや、長浜市の中学校での暴力事件、また、県立高校での部活内のいじめなど、多くの重大事態が散見されるようになってきました。
果たして、大津の事件から滋賀県はいじめに関してどのような意識で向き合ってきたのか、早い段階で芽を摘み、ささいなことから対応するとのことであったと思いますが、最近の事案を見ていると、早い段階で芽を摘むことができておらず、対応も後手に回っている印象を強く感じます。
コロナに関係なく、いじめに関する事案は起き続けていますが、根本的に何が原因であると考えているのでしょうか、教育長にお伺いします。
先日、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等の結果が公表されました。いじめを認知した件数は、小中高、また特別支援学校を問わず上がっており、ただ、学校によっては300件以上の報告があったり、また、ゼロ件の報告だったりと、それぞれの意識の違いが見えてきます。
学校ごとに報告する基準が違っていては本質が見えませんし、また、件数を上げるだけで、その対応をしていかなかったら意味がありません。
いじめだと報告する基準をどのようにしているのか、また、現場はどう考え、対応しているのか、教育長にお伺いします。
いじめの認知件数を疑わしきものも含めて報告することは重要なことです。それよりもむしろ、それが重大事態にならないようにすることが肝要であります。
今まで重大事態につながったケースはその対応から何を学び取っているのか、そのことを再発防止につなげるためにどのようなことをしてきているのか、また同じことを繰り返さないために先生への指導をどのようにしているのか、合わせて教育長にお伺いします。
令和３年度の重大事態の発生件数は滋賀県で11件ありました。この項の冒頭に申し上げましたように、大津の事件をきっかけにいじめに関する法律が出来たにもかかわらず、現場の管理職や生徒指導に当たる教職員の意識が当初より薄れてきているのではないかという懸念は、こうした件数からも読み取れます。
いま一度、いじめ問題への意識を高め、滋賀県の学校でこうした重大事態が起こらない対策を徹底する必要があります。そのためには、学校と子供たち、そして保護者との信頼関係が構築されていることが重要であります。
不登校になる原因で、教職員との関係をめぐる問題がありますが、先生との関係で不登校になるということは、信頼関係の構築がうまくいっていない証左ではないかと思います。
先生が生徒や保護者との信頼関係を築く上でどのようなことに重きを置いているのか、教育長に伺います。
知事は「子ども、子ども、子ども」と、子供のために、子供と共に創る県政を標榜されていますが、学校に通いたくないという子供たちや、いじめに遭ってしまっている子供たちにどのように寄り添うことができるのでしょうか。
知事は教育に必要なのは愛だと言われますが、現場ではその思いが伝わっているのでしょうか。
そして、不登校になった子供たちの受皿としてのフリースクールの充実も必要で、まだまだ大いに課題が残っております。
いじめに関する法律をつくるきっかけとなった滋賀県の知事として、いじめ問題や暴力問題、そして、不登校になった子供たちへの寄り添い方など、どのように向き合っていくのか、その重大なる決意を最後にお伺いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 24番
周防清二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）自由民主党滋賀県議会議員団を代表されての周防議員の御質問に順次お答えをいたします。
サッカーの日本代表のように堅い守りを基本としつつ、数少ないチャンスを物にできるよう前向きな答弁に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目は防災・
危機管理対策ということで、こちら５点御質問いただきました。
１点目、訓練の成果や課題をどのように捉え、今後どのように検証し改善するのかということについてでございますが、まず、成果といたしましては、関係機関相互の連携強化や県民の防災意識の高揚が図れた点ではないかと考えております。
特に
近畿府県合同防災訓練では、緊急消防援助隊の部隊運用や宿営訓練などを実施し、本県で災害が発生したときに県外からの応援を的確に受け入れる能力を高めることができました。
また、原子力防災訓練では、初めて国が美浜発電所で開催した訓練へ参画するとともに、市域を越えた広域避難の体制の確認も行うことができました。
さらに、避難訓練や防災に関する展示ブース、原子力災害時のスクリーニング検査、放射性物質汚染検査などに多くの住民の御参加をいただき、自助、共助の意識を高めていただくことができたと考えております。
一方で、各種訓練を通して得られた知識や技術の継承、事態の推移に応じた情報処理能力のさらなる向上、分かりやすくタイムリーな情報発信の在り方などが課題だと考えております。
今後、訓練に参加した関係機関による振り返り会議を開催し、体制や手順などを検証いたしますとともに、各種計画やマニュアル等を改善し、様々な災害を想定した訓練や研修に反映していきたいと考えております。
２点目、近年の災害を取り巻く状況でございますが、本県におきましては、今年の７月に短時間の集中豪雨により地下道が冠水し、１名がお亡くなりになられました。また、８月には長浜市北部で最大24時間雨量が300ミリを超える雨が降り、高時川が氾濫し、床上・床下浸水などの大きな被害がございました。
全国的な近年の傾向は、気象庁のデータによりますと、滝のような大雨に例えられる１時間に50ミリ以上の短時間豪雨の回数が増加傾向にあるなど、大雨のリスクは増大しております。
また、滋賀県では、活断層による地震に加え、近い将来確実に発生するとされる
南海トラフ地震による災害発生が危惧されます。最悪の場合、関東から九州地方の広範囲に被害が及ぶ可能性もあり、本県は、被災しながらも近隣被災県の応援も行う必要が生じ得るということでございます。
その他にも、大雪やコロナ禍での複合災害なども想定され、災害は頻発化、激甚化、そして多様化しております。より一層、自助、共助、公助による地域防災力の向上が必要であると考えます。
３点目、地域における防災人材の育成についてです。
災害から住民の命や生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守るという意識の下、地域に根差して活動する消防団や
自主防災組織などの共助による取組が欠かせないと考えます。
このため、地域防災の中核となる消防団員について、より多様な方々が活躍できるよう、機能別消防団員制度の導入を進めるとともに、
自主防災組織におきましては、防災士の育成などを通じて、市町とともに地域のリーダー育成を進めてまいります。
また、地域防災の担い手が減少する中、将来の地域防災を支える人材を育成するため、子供の頃からの防災教育にも力を入れていきたいと考えております。
具体的には、学校や子ども食堂などに行政職員や防災士などが赴き、マイ・タイムラインをはじめとした防災講座を実施いたしますほか、学校現場で活用できる防災教育支援ツールを作成し普及させるなど、行政や地域が持つ知識や経験を生かせる取組を進めてまいりたいと存じます。
４点目、市町、県における防災人材育成についてです。
災害時に迅速かつ的確に対応するためには、過去の災害対応経験が有効であるとされておりますが、本県は近年、幸いにも大規模な災害に見舞われていないため、県、市町とも災害対応経験のある職員が少ないことが課題と考えます。
特に市町では、限られた人員の中で、被災家屋の被害認定や罹災証明書の交付など、専門的な知識を持つ要員の確保が課題でございます。
そのため、市町間での職員の応援体制を構築いたしますとともに、これまでの座学研修に加え、より実践的な実務研修を合同で実施いたしますほか、災害時の応援活動を通じて能力向上が図れる環境を整備していきたいと存じます。
また、全職員一人一人が災害に対する高い使命感を持つ必要がございますが、県におきましては、特に災害対応の総合調整の要となる災害対策本部事務局を担う職員の人材育成が急務であると考えます。
全国の被災地への応援という形で経験を積むことに加えまして、体系的な人材育成プログラムを構築し、より実践的な研修、訓練をこれまでより頻度高く、定期的に行うことで、職員の災害対応能力の向上を図っていきたいと存じます。
５点目の県民の命を守ることへの決意でございますが、まず、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射につきましては、我が国におきましても、地域においても、その平和や安全に極めて深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない行為であります。県民に多大な不安を与える行為に強く憤りを感じております。
これまでから国や市町、関係機関と共同で、大規模テロを想定した実動訓練や図上訓練を実施いたしますとともに、Ｊアラートが正常に動作することを定期的に確認しておりますほか、万が一の事態の際に身を守るための行動を、県のホームページなどで県民の皆様に呼びかけているところでございます。
今後は、弾道ミサイルによる攻撃も新たに想定いたしまして、住民避難などの対応能力の向上に向けて訓練を実施いたしますとともに、県民の皆様に対しましては、様々な機会を捉えて対処方法などについて周知を図り、啓発してまいりたいと存じます。
自然災害のみならず、武力攻撃事態から県民の皆様の命と暮らしを守ることは、県の最も重要な使命であり、引き続き、国や市町、関係機関と連携を密にしながら、緊張感を持って最悪の事態を想定した訓練などを行うことにより、県民の生命、身体および財産を保護するために最善を尽くしてまいりたいと存じます。
続きまして、大きな２項目め、広域行政について、こちらは４点いただきました。
１点目、現行指針の総括についてです。
中部圏、北陸圏において、県域を越えて広域的に取り組むことで県民生活の向上につながるよう、広域交通や、観光・文化・スポーツ、健康・医療など、６つの分野において施策を展開してきたところです。
現行指針の期間におきましては、コロナウイルス感染拡大により、これまで愛知県および名古屋市と進めてきた訪日教育旅行の誘致が困難となるなど、連携事業を進める上で影響を受けました。
一方、本年５月の福井県ドクターヘリとの相互応援協定締結による本県の救急医療体制の強化や、中部９県１市による大規模災害に備えた継続的な取組を通じた実効性の向上など、一定の成果もあったところでございます。
総体的に、中部圏、北陸圏との広域的取組は県にメリットをもたらしていると評価しており、新しい指針においても引き続き、共通する課題の解決に向けて、効果的かつ効率的に取組を進めてまいりたいと存じます。
２点目、福井県知事との懇談会の内容、連携の方向性についてでございますが、去る10月12日に長浜市において福井県の杉本知事と懇談会を２年ぶりに開催し、両県の好事例や共通の課題について意見交換を行いました。
その結果、１つは広域観光の連携推進、２つは地域鉄道の維持活性化、３つは林業収益向上のための原木供給の協力体制の構築、４つ目といたしまして、両県の道路アクセスの向上の４点について、両県で連携していくことを合意したところでございます。
特に両県の道路アクセスの向上につきましては、災害に強いネットワークを構築するため、国道365号栃ノ木峠道路の整備促進について、10月27日に両県合同としては初めて、国への要望活動を行ったところでございます。
その他、北陸新幹線敦賀開業を見据えた広域観光の推進など、今回の懇談会で合意した事項を含め、様々な分野で隣接する福井県との連携を深めてまいりたいと存じます。
３点目、新しい指針での重点事項ということについてでございますが、歯止めがかからない人口減少や、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式や価値観の変化など、社会情勢の変化を的確に捉えますとともに、2024年に予定されます北陸新幹線敦賀開業の好機を生かすなど、ひと・モノ・情報の交流活性化が取り組むべき課題の１つと考えます。
また、今後も人口減少により急速な過疎化が予想される県北部地域につきましては、地域のポテンシャルや地域特性を生かした持続的発展を目指す上でも、歴史、文化、経済などのつながりが深い中部圏や北陸圏との、より広い視点からの連携が引き続き重要であると認識しております。
本年実施いたしました岐阜県、福井県との知事懇談会において、３県による広域観光ループを形成することで周遊観光等の魅力発信を行っていくなど、トップ同士においても連携の意義を再確認したところでございまして、今後も広域で地域間連携を進め、共通する課題を解決することにより、県北部地域のさらなる振興も含め、県全体の発展につなげていきたいと存じます。
４点目の地域全体の発展に向けた取組方針についてでございますが、近年の複雑化、多様化する諸課題に対しましては、相互に連携しながら取組を進めていくことが重要であり、本県では、
関西広域連合や近隣府県との知事懇談会等を通じてスケールメリットを生かした共同事業を実施することで、地域課題の解決に向けて取組を推進してきたところでございます。
このたび、
関西広域連合の連合長という重責をお引き受けすることとなりました。人口減少が全国的に進む中、持続的な成長を実現するためには広域行政の役割がこれまで以上に重要になると考えており、身の引き締まる思いであります。
大規模災害や感染症への対応、ドクヘリなど、住民の安全・安心につながる取組をさらに深化させながら、2025年大阪・関西万博、2027年のワールドマスターズゲームズ関西等のビッグイベントを起爆剤とし、関西の経済成長や広域行政のリーディングモデルとなれるような取組にチャレンジしていきたいと考えております。
関西広域連合の枠組みはもちろんのこと、様々なプラットフォームを活用し、私自身が先頭に立って、今後も解決すべき広域的課題の性質と特徴を踏まえて広域連携を推進し、その成果を県政にも生かせるよう、連合長として、知事として、引き続きしっかりと役割を果たしてまいりたいと存じます。
大きな３項目め、
ＣＯ２ネットゼロ推進につきまして、こちらは４点御質問いただきました。
まず１点目、脱炭素加速化に向けた本県の方針、現状、そして課題ということについてでございますが、今年の３月に策定いたしました滋賀県
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり推進計画におきましては、
温室効果ガス排出量の削減のみを目指すのではなく、地域や産業の持続的な発展にもつながる
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現を目指すことを基本方針といたしました。
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けましては、自然環境と調和するＣＯ２を排出しない地域づくりや、新たな価値を生み出し、競争力のある産業の創出など、幅広い施策にまたがりますことから、県では、今年度新たに創設いたしました
ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進基金も活用しながら、全庁を挙げて取組を進めているところです。
現在、国のＧＸ──グリーントランスフォーメーション──実行会議において、新たな政策について具体的に議論されているところであり、県といたしましても、国、事業者をはじめ、あらゆる主体と連携しながら、
ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた取組を加速化する必要があると考えているところです。
２点目、県としての
ムーブメントの取組についてでございますが、従来より、地球温暖化防止活動推進センターにおきまして県民への普及啓発活動等を実施してきたところでございますが、さらなる取組の推進に向けましては、情報等の見える化および自分ごと化を進める必要があると考えております。
そのため、まずは先月にウェブサイト「ゼロナビしが」を新たに開設し、
ＣＯ２ネットゼロに係る情報を一元化して掲載するとともに、企業等の取組が投稿できる機能等も実装したところでございます。
また、あらゆる主体が
ＣＯ２ネットゼロ社会に向けた取組を自分ごと化し、連携することで、新たなつながりが創設できるよう、今月中旬には、産学官金民連携のプラットフォームといたしまして「ネットゼロフォーラムしが」の発足を予定しているところです。
さらに、今月12月から来月１月にかけまして、“しが
ＣＯ２ネットゼロ”
ムーブメント推進強化期間と定めまして、多様な主体と連携した啓発イベントや情報発信を集中的に実施することで理解の醸成に努め、行動変容につなげてまいりたいと考えております。
３点目、こうした
ムーブメント強化に向けた県の施策についてでございますが、県民や事業者に理解や行動変容するよう求め、強化していくためには、直面する気候変動に対する危機意識を共有し、ネットゼロ社会構築に向けた主体的な行動へつなげていくことが重要だと考えます。
このため、今年度におきましては、
ムーブメントの創出に向けて約9,700万円の予算を確保しており、先ほど申し上げた取組に加えまして、びわ湖カーボンクレジットの普及促進でありますとか、学校における
ＣＯ２ネットゼロに向けた取組の推進、また、ネットゼロによるマラソン大会の運営など、様々な取組を推進しているところです。
今後、さらなる工夫を重ねて
ムーブメントの取組を強化し、県民の皆さんを巻き込んだ全県的な
ムーブメントへとつなげていきたいと存じます。
４点目、若者世代への働きかけについてでございますが、議員御指摘のとおり、
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けては若者の参画が重要だと考えておりますことから、若い世代に向けた様々な取組を実施しているところです。
例えば、小中学校を対象に、子供が主体となり、学校の
ＣＯ２ネットゼロに取り組むコンクールを実施しておりますほか、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターにおきましても、児童向けの啓発として出前講座などを継続して実施しております。また、昨年度から次世代ワークショップを開催し、地域で活動する方々やグループでの意見交流等を通じまして、高校生や大学生が
ＣＯ２ネットゼロについて自ら考え行動するためのきっかけづくりや、考えたアイデアを発表する取組などを行っているところです。
今後は、さきに述べたフォーラムの場などにおきましてこれら若者のアイデアを活用するなど、若者との連携を積極的に推進することで、
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、共に歩みを進めてまいりたいと存じます。
大きな４項目めで、収支改善における歳入確保というテーマで、こちらは５点いただきました。
まず１点目、
モーターボート競走事業についてでございます。
モーターボート競走事業におきましては、インターネットによる舟券購入の普及によりまして、コロナ禍による巣籠もり需要を取り込むとともに、ユーチューブで全レースを配信するなど、新たな取組により売上げを伸ばしてきたところでございます。
コロナ禍終息後は外出を伴うレジャーの復調による売上げ減少の懸念はございますが、現在アプローチが十分できていない客層への積極的な対応を行うことで、さらなる売上げの増加を図ることが可能だと考えております。
具体的には、これまでびわこの舟券を買ったことがない既存のお客様に対して様々な販売促進ツールを制作いたしますとともに、これを活用した場外発売場等への営業活動を強化してまいりたいと存じます。
さらに、富裕層をはじめとした観光誘客を図るため、ホテルのコンシェルジュに
ボートレースの魅力をお伝えいただくことなど、新たなお客様を開拓し、予防策を含めたギャンブル依存症対策にも引き続き取り組みながら、
計画どおり売上げを確保してまいりたいと存じます。
２点目、本場のさらなる活性化、健全な経営の確保についてでございますが、全体の売上げにおける電話・インターネット投票の割合が８割前後となる中で、本場は単に舟券を売るのではなく、新たなお客様にびわこファンになっていただく入り口としての機能を前面に出して活性化させる必要があると考えます。
そのためには、レース場のパーク化に取り組むとともに、観光関連や中央業界の団体等と連携して、レース観戦も含めた魅力的な体験を提供するなど観光地化を進め、多くのお客様に来場していただく機会を増やすことが重要となります。
今後、有識者、観光業界、地元住民などの御意見も踏まえた在り方検討を進める中で、レース場としてだけでなく、県内の観光拠点の１つとして、また中継地点としての役割も果たせるよう、施設改良も含め取り組んでまいりたいと存じます。
加えて、エンジンのＥＶ化につきましても、関係団体等と連携しながら検討を進めていきたいと考えます。
また、健全な経営を確保するためには、監査意見書にもある財務体質の強化等のほか、専門的人材の確保などの体制強化が重要でありますことから、他の場の取組などを参考に、どういった手法が有効であるのか検討を進めてまいりたいと存じます。
３点目、資産の売却等についてでございますが、未利用の県有資産につきましては、スリム化の観点からまずは売却に努めているところでございますが、立地条件や市場等のニーズも踏まえ、それぞれの物件の特性に応じた最適な活用ができるように努めてまいりたいと考えております。
活用の検討に当たりましては、民間のノウハウやアイデア等を積極的に取り入れるとともに、所在の市町とも情報共有を図りながら、例えば定期借地権の方法で貸付けができないかなど、柔軟な発想を持ち合わせて、効率的かつ効果的な活用につなげてまいりたいと存じます。
４点目、
ふるさと納税についてです。
滋賀応援寄附で受け入れた
ふるさと納税の令和元年度実績額は約150万でございましたが、コロナ対策への寄附の増加や返礼品の品目追加により、令和２年度の実績額は約4,700万円となったところでございます。
令和３年度には、返礼品の単価上限の引上げや返礼品の拡充を行いましたほか、寄附しやすい環境整備として、使用する
ふるさと納税サイトの追加を行ったところです。
こうした取組により、実績額は過去最高の約6,600万円となり、取組の成果が一定現れてきているのではないかと捉えております。
今後、さらなる獲得に向けて、滋賀の魅力ある地場産品等の返礼品を充実させるほか、全国に向けて、本県の取組に共感が得られるような広報、情報発信等を行うなど、取組に全力を挙げてまいりたいと存じます。
５点目、歳入確保に向けた決意についてでございますが、限られた財源の中で施策や事業を実施するに当たり、歳入確保の取組は非常に重要であると認識しております。
現行の行政経営方針に基づく取組では、令和元年度から昨年度末までに、
モーターボート競走事業による一般会計繰出金で累計54億円、県有資産売却で累計約29億円の歳入を確保したところでございます。
現在策定中の次期行政経営方針におきましても、引き続き、産業振興により地域経済の活性化を図り、県税収入の確保に努めるとともに、歳入確保策として、
モーターボート競走事業や県有資産の売却、利活用、さらには寄附獲得やネーミングライツといった自主財源拡充に向けた取組の強化などを掲げているところでございます。
今後、策定を進める実施計画では、これらの取組ごとに具体の数値目標を設定する考えであり、目標達成に向けて、県の経営資源を最大限活用して歳入確保に取り組むよう県庁全体で戦略的に考え、挑戦を続けてまいりたいと存じます。
続きまして、大きな５項目め、いちご一会とちぎ国体から次にどうつなげていくのかということでございますが、１点目、いちご一会国体の大会運営でどんなことを感じたのかと。
３年ぶりの国体開催となりました。難しい環境の中、大会運営に御苦労をされたのではないかと推察いたしますが、総じて大変上手にと言ったら適切ではないかもしれませんけども、うまく大会運営をされていたのではないかと感じており、栃木県をはじめ、大会関係者の皆様に敬意を表したいと存じます。
私自身、栃木県に赴きまして、久しぶりに国体の熱気というものを直接感じました。スポーツの持つ力や県民が一体となって取り組む力の大切さを改めて認識したところです。
特に、駅に降りたところからボランティアの皆さんが精力的に活動、活躍されていたことが印象に残りました。
本県でも、ボランティアの皆さんのお力を借りながら、県民総参加でおもてなしができるよう、栃木県の取組を参考にしっかり準備を進めてまいりたいと存じます。
２点目、天皇杯、皇后杯を獲得するための強化についてでございますが、とちぎ国体では、前回の茨城国体に比べ、入賞数を大幅に増やすことができましたものの、競技数では全40競技中18競技の入賞にとどまっており、これまでから実績を上げている競技に集中しているという、こういう現状がございます。
天皇杯、皇后杯獲得のためには、議員御指摘のとおり、本国体で結果を残していない競技種目において、残る３年で入賞できる力を養っていくことが不可欠でございまして、今後、これら未入賞種目を中心に、選手団の核となる選手を競技の特性に応じて戦略的に獲得するなど、競技力の底上げに取り組むこととしております。
加えまして、今年度中を目途に本県大会での代表候補選手を絞り込み、強豪チームとの対戦機会の充実や実践的な練習が積めるよう、競技団体等に対する支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
３点目、公務員などの採用等についてでございますが、これまでより、ＳＨＩＧＡアスリートナビを通じ、19名のアスリートの就職を県内企業等へあっせんするとともに、８名の
スポーツ特別指導員を獲得してきたところでございます。
また、本県の教員採用選考試験において、一定の競技実績を持つ者を対象としたスポーツ特別選考を実施しており、令和４年４月に採用した６名のうち２名はとちぎ国体において入賞されております。
現在、成年選手確保計画に基づきまして、今後３年間で必要となる選手確保に向け、教員、公務員の採用試験の情報提供を行いますとともに、ＳＨＩＧＡアスリートナビを通じた民間企業への就職あっせんや
スポーツ特別指導員の獲得に向け、鋭意取組を進めているところです。
大会終了後は、国スポで活躍したアスリートがそれぞれの立場において、子供たちの体力向上や部活動の指導をはじめとする県民のスポーツの振興や健康づくりに貢献いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
４点目、天皇杯、皇后杯獲得に向けた決意等ということについてでございますが、私自身、現地で地元の皆さんの栃木県選手に対する勝利への期待や熱い声援を目の当たりにいたしまして、大会の成功には地元選手の活躍が欠かせないと改めて思いを強くいたしました。
本県での大会におきましても、滋賀県選手団の活躍を通じ、県民の皆さんと夢や感動を分かち合うため、天皇杯、皇后杯獲得という高い目標を掲げ、その達成に向け、しっかり取組を進めてまいりたいと存じます。
また、本県の大会で活躍した選手や指導者が大会後も滋賀のスポーツを支える人材として地域に根づき、新たな地域のシンボルスポーツが誕生することも期待したいと存じます。
さらには、競技会場として整備した施設が有効に活用され、県の様々な場所でスポーツをする、見る、支えるという関わりができるなど、本県の
スポーツ振興や健康しがの実現につながる大会レガシーをしっかりとつくり、残してまいりたいと存じます。
続いて、大きな６項目め、琵琶湖の保全再生ということについてでございますが、まず、琵琶湖の現状、課題についてです。
琵琶湖の水質につきましては、窒素やリンの濃度は、北湖のリンを除き環境基準を達成していないものの、多様な在来魚介類が生息していた昭和30年代後半と同程度のレベルまで改善されてきていると推定されます。
また、琵琶湖南湖の水草につきましては、刈取りや除去など、これまでの対策の効果や気象条件等も相まって、ここ数年、比較的繁茂が抑制された状態が続いている状況がございます。
侵略的外来水生植物につきましても、継続して巡回監視を行い、早期に駆除を行うことにより、ここ数年、低密度な状態を維持しております。
その一方で、在来魚介類の減少など生態系には依然多くの課題が残されており、平成30年度および令和元年度における琵琶湖北湖の全層循環の未完了など気候変動による影響や、琵琶湖流域におけるプラスチックごみの問題など、琵琶湖保全再生法施行後に顕在化した新たな課題にも直面しているものと認識しております。
このような状況を踏まえまして、琵琶湖の保全再生に向けましては、これまでの対策を継続することにより改善傾向を維持しつつ、新たな課題に対しましても現状を把握し、必要な対応を取っていくことが重要であると考えております。
２点目、国や下流府県の認識についてです。
国に対しましては、これまで毎年の政策提案、要望など、あらゆる機会を通じて国民的資産である琵琶湖の現状や課題を伝え、事業への財政的な支援や連携協力を要望してまいりました。
こうした中、本年９月には、琵琶湖保全再生法に基づく琵琶湖保全再生推進協議会の幹事会を３年ぶりに対面で開催し、関係省庁や下流府県の方々に実際に琵琶湖を御視察いただき、現状や課題への理解を深めていただいたところです。
また、下流府県の方々には、この協議会のほか、
関西広域連合での意見交換会、その他関係する会議などを通じて、下流府県を支える貴重な水源である琵琶湖への認識を深めていただいているところです。
琵琶湖の保全再生には国や下流府県の皆様の理解と協力が不可欠であると認識しており、引き続き、琵琶湖保全再生推進協議会や
関西広域連合など、あらゆる機会を通じまして課題の共有を図り、事業への連携協力をより一層深められるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
３点目、琵琶湖保全再生に係る研究成果等についてでございます。
県では、琵琶湖の保全再生に向けて、在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究をはじめとする様々な調査研究を進めてきました。その結果、豊かな生態系と良好な水質との両立には、栄養塩を利用して植物プランクトンが生み出した有機物が、動物プランクトン、さらには魚類へと滞りなく受け渡されていくことが重要であるなどの知見、また成果を得ることができました。
こうした研究成果を踏まえ、環境省とも連携し、豊かな生態系と良好な水質との両立に向けた新たな水質管理の具体的な手法を検討するとともに、今後、気候変動による水質、生態系への影響や、プラスチックごみなど新たな課題に関する調査研究も積極的に進めてまいりたいと存じます。
４点目、マザーレイクゴールズの推進についてです。
７割の方が知らないという県政世論調査の結果については真摯に受け止めています。認知度向上に向けて、さらに取組を進めていきたいと存じます。
ＭＬＧｓのコンセプトは、ローカルでありながらも、グローバルにも通じる、国や地域を超えた普遍性を有し、国内外に強い発信力を持っていると感じております。
本年４月に熊本市で開催されたアジア・太平洋水サミットでは、日本の国内の自治体では唯一、滋賀県が発表する機会をいただき、私が自ら、ＭＬＧｓなど本県の取組を世界へ発信させていただいたところでございまして、来年10月のハンガリーでの世界湖沼会議におきましても、引き続き本県の取組を発信し、世界の湖沼保全に貢献してまいりたいと存じます。
本県において３回目の世界湖沼会議に手を挙げることにつきましては、おおむね50か国が参加する湖沼会議は地域的な偏りがなく開催されることが重要であると考えますが、本県を開催地とした場合に国内外にどのような貢献ができるのかを考慮し、適切な時期を見極めて考えてまいりたいと存じます。
５点目、予算の確保等についてでございますが、琵琶湖の保全再生に向けて、森から琵琶湖へとつながる流域全体を視野に入れながら、部局の枠を超えて必要な施策を立案し、必要となる予算を確保していくことは極めて重要であると認識しております。
そのためにも、特に国に対しましては、毎年の政策提案などにおきまして、各種事業に対する補助の充実など財政的支援の強化や、地方交付税措置のさらなる拡充を求めているところであり、引き続き財源の確保に努めてまいります。
また、琵琶湖の保全再生に向けましては、行政だけでなく、県民や企業、各種団体など、様々な主体の自発的、主体的な取組を促進していくことが肝要であります。
このため、ＭＬＧｓを通じて琵琶湖の保全再生を県民一人一人が自分事として捉え、機運の醸成と行動変容につながるよう、様々な主体と連携した取組の輪を広げてまいりたいと存じます。
続いて、大きな７項目め、県立病院の経営強化についてでございますが、まず１点目、課題とこれまでの取組についてです。
県立病院の経営課題といたしましては、特に経常収支の黒字化と資金残高減少への対応、この２点が挙げられます。
令和３年度は、総合病院における診療収益の増加や、コロナ患者受入れに伴う補助金の増収、さらには政策医療等に係る一般会計からの繰出しによりまして、病院事業全体で７年ぶりとなる経常黒字を確保することができました。
総合病院では、収益拡大に向けて、病棟再編や救急の受入れ拡大、診療報酬の新たな加算の獲得、平均在院日数の適正化、地域の医療機関との連携強化等に取り組んでおり、入院単価の上昇など着実にその成果が現れてきております。
また、費用面におきましても、今年度から総合病院内にタスクフォースを立ち上げ、物品の調達管理を行う外部事業者の専門性も生かしながら、コスト縮減に取り組んでいるところです。
もう１つの課題でございます資金残高の減少につきましては、過去の投資に係る企業債の償還がその一因でございまして、直ちに解消することは難しいのですが、今後、大規模投資に当たりましては、より経済性を意識することで将来負担の平準化を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。
２点目、今後の経営強化の取組についてです。
県立病院の経営の立て直しに向けましては、令和７年１月の、総合病院と小児保健医療センターの統合が大きな転機になります。
統合の詳細につきましては現在、病院事業庁で検討中でございますが、統合により提供する医療の質を高め、子供から大人まで切れ目のない医療を提供することで、患者満足度の向上はもとより、医業収益の拡大や、医師をはじめとする医療従事者の確保、定着につながることが期待されます。
また、統合を契機といたしまして、より効率的、効果的な運営体制を構築し、施設や機器の利用の最適化や、職員の意識改革等にもしっかり取り組むことが重要であると考えております。
さらに、経営を下支えする事務部門の専門性向上、材料費等のコスト縮減、精神医療センターの研修機能の強化による医師確保など、これまでの取組をさらに前進させることで、県立病院の経営の持続性、安定性を高め、よりよい医療の提供に努めてまいりたいと存じます。
３点目、医療と経営の両面においてどのように責任を果たすのかということについてでございますが、県立病院に求められる役割は、県の基幹病院として高度で専門的な医療を提供していくことでございます。
総合病院では、がん、心臓血管疾患、脳神経疾患等における高度専門医療の提供のほか、都道府県がん診療連携拠点病院やがんゲノム医療連携病院などの全県的な機能も担っております。
また、小児保健医療センターでは、小児の難治・慢性疾患を中心に専門的医療を行うとともに、全県を対象に、医療、保健、福祉一体の包括的サービスを提供しております。
さらに、精神医療センターでは、県内の精神医療の拠点施設として、処遇困難な救急患者の受入れや依存症の専門治療、医療観察法病棟の運営などを行っております。
県立病院として、今後ともこうした医療を維持、発展させていく上で、さらなる収支改善と経営基盤の強化は必須でありまして、先ほど申し上げました経営強化の取組をしっかり進め、県民の皆さんが望む医療を安定的に提供することで責任を果たしてまいりたいと存じます。
続いて、大きな８項目めでございますが、共生社会に向けた取組についてでございます。
１点目、手話言語と情報コミュニケーションに関する条例の制定についてです。
この条例につきましては、条例検討小委員会や障害者施策推進協議会で、平成31年から４年にわたり議論を重ねているところです。
これまでの議論によりまして、「手話が言語であることについては別の条例にしないと分かりにくい」という御意見があった一方で、「手話だけの別の条例にすると障害者を分断する結果となり、共生社会の理念にそぐわないのではないか」等の意見があり、全員一致の合意を目指して丁寧に議論を進め、本年３月の障害者施策推進協議会で、手話言語と情報コミュニケーションを一体的に定める条例の制定を進めるべきとの結論が、全委員合意の下で出されたところでございます。
本年は、条例の制定に向け、専門部会を２回開催して条例の骨子案まで検討が進んでおり、この11月にはタウンミーティングを開催いたしまして、県民の皆さんから、「手話の歴史や障害の特性に応じた意思疎通に関する理解が深まった」「早く条例をつくってほしい」といった御意見をいただいたところでございます。
これまで多くの時間をかけて積み重ねてきた中での、一体型で進めるという結論を改めてしっかりと受け止め、意見の違いを乗り越えて、条例の中身について引き続き丁寧な議論を行い、できるだけ早く一体型条例が制定できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
２点目、障害者の情報取得、利用や円滑な意思疎通に関する今後の取組についてでございますが、これまで視覚障害者や聴覚障害者等に向けて、点字広報等の発行や点訳・音訳ボランティア、手話通訳者など、意思疎通支援者の養成等を実施いたしますとともに、今年度は新たに失語症者向けの意思疎通支援者の養成に取り組んでいるところです。
また、デジタル社会の進展の中で、障害のある人が情報通信技術を利用して円滑な意思疎通等を図ることができるよう、重度障害者用意思伝達装置などＩＴ機器等の利用の促進を図っていく必要がございます。
一方、知的障害や発達障害がある人などの意思疎通支援につきましては、絵カードや身ぶりによるサインなどが用いられておりますが、十分知られていないため、普及啓発が必要であると考えております。
こうした課題等に対応するために、障害者情報アクセシビリティ法や本県の条例の制定も契機としながら、全ての障害のある人が円滑な意思疎通等を図ることができるよう、また、県民の皆さんが障害の特性に応じた意思疎通等に関心と理解を深めていただけるよう取組の具体化を図り、障害のある人もない人もコミュニケーションを図りながら共に生きる共生社会づくりを進めてまいりたいと存じます。
３点目、医療的ケア児の支援の強化についてでございます。
医療的ケア児センターにつきましては、ワンストップの相談や支援者の養成、地域の関係機関のネットワークの形成など、医療的ケア児やその家族の地域生活を支える重要な施設であると認識しております。
本県ではこれまでも、医療的ケアの必要な重症心身障害児者の相談支援事業や、地域において相談支援を行う医療的ケア児者支援コーディネーターの養成研修を実施してまいりました。センターを設置することで、気軽に専門的な相談がしやすくなるとともに、地域のコーディネーターと連携することで、身近なところで相談支援を受けられるようになると認識しており、早期のセンター事業の開始に向けて、関係者と鋭意検討を重ねているところでございます。
また、御家族からの要望が多いショートステイの充実を図るため、県内の病院や診療所においてショートステイが開設されるよう、働きかけや設備整備への助成等を開始したところでございまして、医療的ケア児の在宅生活を支える体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
４点目、障害のある方の暮らしの場の整備についてです。
障害のある方の暮らしの場であるグループホームについては、近年、全体の定員は増えておりますが、福祉圏域ごとの整備率に差がございます。保護者や支援関係者からは、強度行動障害や重症心身障害者の利用が可能なホームの整備について切実な御要望をいただいており、地域での自立した生活の実現や親亡き後の安心を確保していくために、重度障害のある方を支援する施設整備を継続して行っていく必要があります。
しかしながら、国の整備費予算が十分に確保されていないことにより、令和４年度は県で予算計上した９件のうち１件のみの国庫採択となっており、また、令和５年度の国の概算要求額から見ますと、採択件数の増加は見込めない状況にあると認識しております。
国に対しましては今後も施設整備予算の拡充を強く求めてまいりますが、障害のある方の暮らしの場の確保に向けまして、一件でも多くの整備を進められるよう、県独自での事業の実施も含めて検討する必要があると考えているところでございます。
５点目、障害児等の歯科治療についてです。
現在、口腔衛生センターには、御指摘いただいた患者の診療待ちをはじめ、施設が老朽化している、また、全身麻酔治療を行う設備がない等の課題がございます。このため、診療機能を県立総合病院へ移転できないか検討を進めてまいりましたが、十分なスペースの確保や歯科検診等の実施体制などに課題がありましたため、現状では困難であると考えております。
一方、患者の診療待ちの状況は喫緊の課題でありますことから、課題解消に向けて、まずは現在の口腔衛生センターで診療体制を強化し、診療枠を拡充していくことについて、運営委託している県歯科医師会の皆様と現在調整を進めているところでございます。
また、施設や設備の課題への対応等につきましては、今後、改めて口腔衛生センターの機能移転等に関する検討会におきまして、管理運営の在り方も含めて検討を進めてまいります。
当事業につきましては、これまで長い間、御支援、御協力をいただいております県歯科医師会との連携が不可欠でありますことから、今後も丁寧に御意見等を伺いながら、障害児等の歯科医療の充実、歯科保健サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
６点目、今後の共生社会づくりに向けてでございますが、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例施行後、条例に基づく相談体制の整備や普及啓発を行ってまいりました。この10月には条例の全部施行から丸３年が経過いたしましたが、条例の理念の浸透はまだまだ道半ばであると認識しております。
また、令和７年度に開催されます全国障害者スポーツ大会では、県内外から多くの選手やボランティアスタッフ、観客の御参加が見込まれますことから、共生社会づくりに向けた取組をより一層進めていく好機としていきたいと考えております。
このタイミングを逸することなく、取組を加速化するため、これまで答弁申し上げた新しい視点での施策を進め、来年度の障害者プラン2021の中間見直しで議論を深めることで、県民の皆さんとの共感と連帯、協働の下、全ての人に居場所と出番のある共生社会・滋賀を実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
続いて、大きな９項目め、企業立地の促進と中小企業支援についてでございます。
まず１点目、借換保証制度についてでございますが、国においては、総合経済対策の１つとして、新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減が掲げられ、新たな借換保証制度の案が示されたことから、本県ではその情報を収集いたしますとともに対応を検討しております。
この借換制度では、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が条件とされており、計画書は事業者と金融機関が対話を通して作成することが予定されております。
県では、これまで金融機関に対しまして、経営改善に係る相談やコンサルティング機能を発揮した資金計画に関する助言、条件変更、借換えへの迅速かつ柔軟な対応等を要請してきたところであり、経営行動計画書の作成支援につきましても改めてお願いしていく所存でございます。
今後も、国の動向等を踏まえまして、金融機関や滋賀県信用保証協会、経済団体等と連携しながら、事業者の声をしっかりとお聞きし、寄り添った対策ができるよう努めてまいります。
２点目、近江金石会等でいただいた御意見、どのように政策に反映しているのかということについてでございますが、本県では、これまでから企業立地サポートセンターを設置するなど、企業のニーズや操業環境の課題をきめ細かくお伺いし、課題解決に努めてきたところでございます。
県内企業と県、市町、金融機関等との関係構築強化を目指しまして開催しております近江金石会におきましても、人材確保や
ＣＯ２ネットゼロなど、その時々で話題となりますテーマについて意見交換を行いますとともに、道路整備などに関する要望もお伺いしているところでございます。
その中で、例えば人材確保の面では、大学、大学院卒の研究開発職種での採用活動で苦労しているとの御意見をいただいており、令和２年度より、しがジョブパークに大学連携担当を設置いたしまして、県内外の理系大学への訪問等を通じて関係強化を図っているところです。
また、
ＣＯ２ネットゼロでは、他社の取組を知りたいとの御意見を多数いただいており、先月には新しいウェブサイトを開設いたしましたほか、今月には産学官金民連携のプラットフォームを発足するなどにより、
ＣＯ２ネットゼロに関する優良事例の情報共有や水平展開等を図ってまいりたいと存じます。
さらに、幹線道路の整備につきましては、交通利便性のさらなる向上に向けて、例えば山手幹線など、着実な事業推進にも取り組んでいるところでございます。
３点目、企業立地に対する実績についてでございます。
まず、産業用地マッチング支援についてでございますが、現在のところ、令和元年度に県へお問合せいただきました89件のうち５件、また、令和２年度にお問合せいただいた117件のうち３件が本県への立地につながっております。
また、企業立地サポートセンターへの新規相談件数は、令和２年度28件、令和３年度41件、今年度は11月末時点で43件と年々増えており、窓口の周知が図られ、迅速な課題解決にもつながっていると考えております。
さらに、企業立地サポートチームは、土地利用調整など、サポートセンターで受けた課題について部局横断で対応しており、令和２年度から今年度11月末までに相談があった15件のうち８件は終了し、現在７件について課題解決に努めているところでございます。
４点目、企業立地に対する評価、また今後の戦略策定についてでございますが、本県では、産業振興ビジョンを策定し、中長期的な視点で施策を推進する中で、製造業への設備投資助成等により、高付加価値で定着性の高い研究開発機能を備えたマザー工場などを誘致してまいりました。
これらの取組の結果、自動車、電子部品、医薬品等の多様な分野の企業立地につながってきたものと認識しておりますが、産業用地不足等の課題も顕在化し、市町からは設備投資に対する新たな支援策創設の御要望もいただいているところでございます。
一方、近年、デジタル、省エネ、再エネ等の分野で新たな成長産業が生み出されてもきております。
今後とも本県の豊かさを維持していくためには、その潮流に乗り遅れることなく、製造業に加え、情報通信業等の幅広い分野も視野に入れた企業立地の促進に努めていく必要があると考え、今般、新たに産業誘致戦略を策定していきたいと考えているところです。
５点目、シンクタンク組織についてです。
産業誘致戦略は、今後の本県の将来を見据え、国の動向等を注視し、統計データも活用しながら、議会、市町、経済団体の皆様からも御意見をいただき策定してまいりたいと考えております。
戦略を練るに当たりまして、シンクタンク組織が必要ではないかという御提案もいただきましたが、県職員自らが専門性を発揮し、しっかりと議論を積み重ねながら、熱い思いを持って取り組むことが大切であると考えております。これからの滋賀を切り開くという気概も込めた産業誘致戦略となるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
６点目、人材確保に係る予算、それらを柔軟に編成する考えについてでございますが、本県の産業を支える人材確保や育成は極めて重要であると認識しております。
高等学校、高等専門学校、大学等の教育機関や高等技術専門校等の職業能力開発施設は、それぞれの設置目的の達成に向け、職業教育や技能実習、専門技術の能力開発などの教育や訓練を実施し、人材を輩出しているところであり、本県産業の基盤強化にとって最も重要な役割を担っていると理解をしております。
学習環境や施設整備、実習等に用いる資機材の拡充などにつきましては、各担当部局等が産業構造の変化や求められる人材を勘案しながら十分に精査し、必要な予算を講じているところでございます。
社会経済環境が激しく変化する状況におきましては、今後も引き続き人材確保や育成の取組の強化が大きな課題となりますことから、各学校、施設間での情報共有を図り、教育、訓練を有機的に連携させ、相互に補完する取組などを進め、予算の効果が十分発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。
大きな10項目めで、世界農業遺産、琵琶湖システムを生かした取組等について御質問いただきました。
まず１点目、認知度を高めるための発信についてです。
本年７月、琵琶湖システムが世界農業遺産に認定されて以来、マスメディアに取り上げられる等、大きな反響があり、また、シンポジウムやイナズマロックフェスなどのイベントでのＰＲ等を重ねてきたところでございます。
これまでに実施いたしましたイベントに参加された方々からは、世界農業遺産や琵琶湖システムを初めて知ったというお声が多い一方、応援や期待などの好意的な御意見も目立ったところでございます。
このような反応を踏まえまして、今後は、その話題性を生かし、さらなる広報の充実が必要だと認識しており、あらゆる機会を捉えてその価値や魅力を発信していきたいと考えております。
具体的には、ＳＮＳを活用した情報発信や参加型イベントの拡充により、滋賀県農業、水産業に関わるファンの拡大を目指すとともに、次世代を担う子供に向けた動画配信や、観光事業者と連携した農山漁村の価値や魅力を取り入れた体感ツアー商品の造成などにも新たに取り組み、琵琶湖システムの認知度向上に努めてまいりたいと存じます。
２点目、市町等との連携についてでございますが、これまで、県、市町、農業、漁業の関係機関、団体等で構成する、琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業推進協議会を母体といたしまして、世界農業遺産の認定や活用について、力を合わせて取組を進めてまいりました。
特に市町では、担い手の確保、育成、農林水産業振興、学校での環境教育を進めるなど、世界農業遺産を生かした地域振興策の実施や関係団体への支援に取り組む役割を担っていただいているところでございます。
今後は、例えば高島市で開催された全国棚田サミットや滋賀県立大学での認定記念メニューフェア等の、市町や関係機関、団体が実施するイベントとの連携を進めますとともに、さらに自主的に進められるよう、協議会での情報共有や支援を通じて、琵琶湖システムを守り、生かす取組の輪が広がるよう努めてまいりたいと存じます。
３点目の、販路開拓や消費喚起に向けた取組についてです。
県と関係団体が連携して策定しております、しがの農畜水産物マーケティング戦略に基づきまして、流通促進や消費拡大対策、さらには総合的なＰＲ活動について、世界農業遺産の認定を契機に一層力を入れていきたいと考えております。
具体的には、農産物直売所等におきまして、コロナ禍でその価値が再認識された地産地消をさらに推進いたしますとともに、「ここ滋賀」をはじめとする首都圏等での発信や海外輸出を促進してまいります。
特に、世界農業遺産と関連性の高いゆりかご水田米やオーガニック農産物などの新商品の開発や新たな流通経路の確保、伝統野菜につきましては近江日野産日野菜に続くＧＩの取得、漁業組織と連携した湖魚の流通チャンネルの拡大など、多様なニーズに応える新たな流通を推進する上で、世界農業遺産を活用し、流通促進や消費拡大をさらに進めてまいります。
４点目、琵琶湖システムに関わる生産者への支援についてでございます。
環境こだわり農業や琵琶湖漁業が発展し、生産者が意欲と誇りを持っていただくためには、先ほどお答えしたような流通、消費拡大を図りますとともに、併せて、その消費に応えられるような生産体制の構築が必要です。
このため、農業につきましては、スマート農業技術の導入や、オーガニック栽培でも収量、品質が安定する水稲新品種の開発、普及など、ＤＸとグリーン化の推進により生産性と付加価値を高められるよう支援を行ってまいります。
また、漁業につきましては、高度な資源管理のための漁獲報告アプリ「湖レコ」の運用、漁労技術のマニュアル化による技術の伝承、研修の充実を通じた担い手の確保と育成に取り組むとともに、漁業組織体制を強化するための支援を行ってまいります。
５点目、地域資源の有効利用についてでございますが、議員御指摘のとおり、物価高騰の状況下で農業を持続可能なものとしていくためには、これまで進めてきた耕畜連携による稲わらと家畜ふん堆肥の交換や、堆肥のペレット化による広域での流通、活用の取組を一層深化させることが重要であると認識しております。
下水汚泥につきましては、国においても肥料化や肥料原料のリンの抽出など利用拡大に向けた検討が進められておりますが、本県が力を入れて進めようとしているオーガニック農業に使用できないということでありますとか、汚泥に含まれる重金属の農地への蓄積を懸念するお声もありますことから、肥料としての使用に当たりましては、必要な留意事項等を周知いたしますとともに、緑地やガーデニング用の肥料などへの活用も進めてまいりたいと存じます。
県内には、家畜ふんのほかにも豊富な地域資源がまだまだございまして、これまでから進めてきた耕畜連携とともに、多様なバイオマス資源の活用に向けた調査研究を進め、地域循環システムの構築を目指してまいりたいと存じます。
６点目、こうした認定を生かした本県の農業、水産業の魅力発信についてです。
世界に認められた琵琶湖システムは、琵琶湖と共生する本県の農業、水産業ならではの持続的な営みでございまして、シガリズムをコンセプトとする観光コンテンツとしてもその活用を期待できるところであります。
この実現に向けましては、世界に認められた食を支える農業者、漁業者が、これまでの取組の延長線ではなく、飲食店や観光事業者等との異業種交流による新たな食や体験などの価値を創造し、魅力を発信することが重要だと存じます。
この取組を通じまして、滋賀の幸のファン拡大と生産者の意欲向上の好循環により、世界農業遺産のストーリー性、魅力を生かしながら、地域全体の魅力の向上につながるよう、私自身も先頭に立ち、全力で施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
大きな11項目め、防災・減災、国土強靱化の取組についてでございますが、まず１点目、公共事業の執行状況についてです。
令和４年度の土木交通部関係の公共事業費は、当初予算約424億円に昨年度からの繰越し約422億円を加えまして、約846億円となっております。
今年度の執行状況についてですが、維持補修工事等を除く上半期の契約率は約75％となっておりまして、目標70％を５ポイント上回っております。
その理由といたしましては、昨年度の11月定例会議において補正予算をお認めいただいたことにより、３か月前倒し発注が可能となったこと、そして、債務負担行為を活用した発注時期の平準化や、受注者が着手時期を選択できる余裕期間制度など、多くの事業者が入札に参加しやすい環境を整えられたことなどが挙げられ、今後も計画的に事業執行が図れるものと考えております。
また、令和３年度から４年度への繰越額につきましても、対前年度比で約52億円、率にして約８ポイント減少させ、着実な事業執行を図っているところでございます。
引き続き、公共事業の切れ目ない執行を通じまして県内経済を下支えするとともに、施策効果の早期発現を図ってまいりたいと存じます。
２点目、資材価格高騰への対応についてです。
公共事業において、工事請負契約後、工期内に賃金や物価が大きく変動した場合には、契約約款に規定する、いわゆるスライド条項等により、請負金額を変更しております。
今年度のスライド条項等に基づく変更の状況につきましては、土木交通部におきましては、10月末までに実施しております715件のうち、資材価格高騰の影響のある103件の工事について、受注者からの申出を受け、影響額を精査した上、順次、契約の変更を行っております。
また、土木交通部では、工事発注に当たりまして、直近の市場の価格を設計に反映させるため、これまで半年ごとに更新していた資材単価につきまして、本年８月から毎月の更新としたところでございます。
引き続き、資材価格の動向等を注視いたしまして、受注者に過度な負担が生じないよう、発注者として迅速かつ適切に対応してまいります。
３点目、担い手の確保、育成についてでございますが、建設産業は、社会インフラの整備や適切な維持管理、災害発生時の迅速な対応など、地域の担い手、守り手であり、将来にわたってその役割を果たしていただくことが非常に重要であると認識しております。
そのためにも、建設産業における担い手の確保、育成が重要であり、議員に御紹介いただきました滋賀けんせつみらいフェスタをはじめ、出前授業や現場見学会、ユーチューブチャンネル「いなずまどぼっく」による魅力発信などに努めてきたところでございます。
加えまして、建設現場の効率化や安全性の向上に資する建設ＤＸの推進や、週休２日制の定着等によるワーク・ライフ・バランスの実現など、若手や女性の活躍できる環境の整備に取り組んでいるところです。
また、建設系の専門コースを設置する予定の県立高等専門学校において、建設業界と連携し、県内の建設業界で働くことによるやりがいや誇りを伝えていけるよう検討してまいりたいと存じます。
建設産業が魅力ある
就職先として認められ、選ばれるよう、引き続き、担い手の確保、育成に向けた魅力発信等、様々な取組を進めてまいります。
４点目、土地開発公社についてです。
これまで果たしてきた役割、成果に対する評価についてでございますが、土地開発公社は、公共用地の先行取得を通じて地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的に、用地取得の専門機関として昭和48年に県が設立し、これまでに琵琶湖総合開発事業や県内への大学誘致等を目的に約1,000ヘクタールの公共用地を先行取得し、また、県下12か所で約442ヘクタールの工業団地を造成するなど、県勢発展に重要な役割を果たしてきたと評価しております。
しかしながら、1990年代初頭をピークとした地価の下落傾向や公共事業の縮小などを背景に、土地開発公社本来の役割である公共用地先行取得業務の意義が薄れてきておりますことから、土地開発公社の所期の役割は果たされたと考え、土地開発公社を解散する方針を表明させていただきました。
５点目、土地開発公社解散後の企業誘致や先行取得事業等の円滑な執行についてでございますが、全国的には土地開発公社を解散しても着実に先行取得事業や工業団地等の造成を行っている自治体も多くあり、本県におきましてもそういった事例を参考とし、土地開発公社解散後の事業執行手法について検討していくこととしております。
先行取得事業等につきましては、国道整備をはじめとする国直轄事業や、県内の社会資本整備を円滑に執行していくため、必要な体制について検討しております。
企業誘致につきましては、新たな産業誘致戦略を策定し、県としてこれまで誘致してきた製造業に加え、情報通信業等の幅広い分野も視野に入れた企業立地の促進に努めるとともに、産業用地確保につきましても検討してまいりたいと考えております。
最後、大きな12項目め、いじめや暴力等の問題につきまして、こちらは１点、私にいただきました。どのように向き合うのかということについてでございます。
いじめで悩む子供や困難な状況にある子供、様々な理由で不登校になっている子供等、一人一人の生きづらさにしっかりと心を寄せ、子供たちの声をよく聞き、いじめを起こさせない、行きたい、学びたい、楽しいと思える、笑顔あふれる学校づくりを推進していくことが重要です。
去る11月４日に滋賀県いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめの問題を学校だけでなく社会における重要課題として捉え、関係機関や専門家等の委員の皆様と活発に議論を交わし、私からは、いじめが起きないために粘り強く繰り返し取り組むこと、いじめの背景や要因にしっかりと目を向け、みんなで対処していくこと、大人の押しつけではなく、子供をよく見て、アセスメントした上で対応していくこと等についてお願いをいたしました。
県内では過去にいじめで貴い命を失った事案も発生しており、改めていじめの問題は命の問題と捉え、社会全体で取り組み、滋賀からいじめをなくしていけるように先頭に立って取り組んでいきたいと存じます。
あわせまして、不登校をはじめ、困難な環境にある子供に心を寄せて、福祉と教育の連携を進め、誰一人取り残さない社会が実現するよう、全庁を挙げて取組をつくり、進めていきたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）私にいただきました、いじめや暴力行為等の問題についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、いじめ事案が起き続ける原因についてでございますが、いじめの認知件数が増加しておりますことは、各学校がいじめの早期発見に努め、積極的にいじめと認知をし、対応していることが主な要因と考えており、特に近年は、小学校低学年のささいなトラブルも見逃さず対応し、認知をしているところでございます。
県教育委員会といたしましては、何よりいじめを生まない学級づくり、学校づくりに取り組むことが重要であると考えており、いじめに対する教職員の意識の向上や、児童生徒の主体的ないじめ防止の取組を進めてきたところでございますが、こうした取組がまだ十分ではないことから、本県においていじめ事案が起き続けているものと認識をしているところでございます。
次に、２点目の、いじめを報告する基準と現場がどう対応しているのかについてでございますが、いじめを報告する基準として、いじめ防止対策推進法では、加害と被害の児童生徒に一定の人的関係があること、心理的、物理的な影響を与える行為があること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていること、この３点に該当すれば、いじめと定義をされております。学校ではこの定義に基づいていじめの認定を行い、教育委員会に報告することとなっております。
学校では、この定義に基づきまして、ささいなトラブル等も校内で情報共有を図り、いじめの疑いがある場合は、いじめ対策委員会に諮って組織的な対応を進めているところでございます。
また、いじめに苦しむ児童生徒を減らすために、毎年、いじめ防止対策推進法や各学校のいじめ防止基本方針の確認と実態に応じた研修を行い、併せまして、児童生徒自らがいじめをなくすための主体的な取組を進めていただいているところでございます。
３点目の、これまでの重大事態につながったケースの対応から何を学び取っているのかでございますが、これまでの県内の重大事態を振り返りますと、初期対応と組織対応が不十分であったと認識をいたしております。
まず、初期対応におきましては、当該事案の事実関係調査が不十分であるケースが見られたところでございます。また、組織対応におきましては、いじめ対策委員会が形骸化していたことや情報共有が不足していたことで、適切ないじめ対策につながらなかったケースが見られました。
こうしたことを受けまして、県教育委員会では、管理職の研修会をはじめ、生徒指導、教育相談の担当者、市町の担当者等へ向け、様々な機会において重大事態を起こさないための手法を、初期対応と組織対応に重点を置き、周知に努めているところでございます。
今後も市町教育委員会と協力をし、いじめで苦しむ子供たちをなくすために、滋賀県全ての教職員で安全で安心な学校づくりを推進してまいる所存でございます。
最後、４点目の、先生が生徒や保護者との信頼関係を築く上でどのようなことに重きを置いているかでございますが、教職員は、子供の思いを受け止め、子供に寄り添い、教育活動を進めることが何より大切であると認識をしております。先生が子供と関わる際には、目を合わせ、心を通わせ、相談を受けた際はしっかりと向き合って話に応じ、子供が安全・安心を感じられるよう努めております。
また、学校と保護者は子供の成長を指導、支援していく上で大切なパートナーでありますことから、ＰＴＡ活動等を通じて学校の状況や方針を伝えますとともに、保護者の思いの丁寧な聞き取りや子供の成長の共有等により保護者の信頼感を高め、互いに教育しやすい関係づくりの構築に努めております。
そして、そうした学校であるために、何より教職員の時間と心の余裕を持つことが必要でありますことから、今後も引き続きまして、教育現場への外部人材の活用や教職員の働き方改革にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○議長（岩佐弘明） しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
────────────────
午後１時10分 開議
○議長（岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、16番塚本茂樹議員の発言を許します。
◆16番（塚本茂樹議員） （登壇、拍手）チームしが 県議団の塚本でございます。よろしくお願いいたします。
三日月知事、
関西広域連合連合長就任おめでとうございます。
関西広域連合３代目連合長として、侍ジャパン同様、新たな歴史の始まりを大いに期待します。関西の人、自然、社会が元気で、健康で、健康しがに加え、健康かんさいの実現を目指し、さらなる御活躍を期待したいと思います。一緒に頑張りましょう。
それでは、通告に従いまして、代表質問いたします。
まず初めに、滋賀県の行政経営について、知事に伺います。
今年も残り１か月となりました。10月からは、国の全国旅行支援など、コロナ禍からの経済の立て直しに向けた施策も始まっておりますものの、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不安定な状態が続いています。また、海外に目を向ければ、ロシアの
ウクライナ侵攻等に伴う情勢は混迷を極め、世界的な原油価格、物価の高騰が続き、本県経済や県民の暮らしに与える影響も深刻さを増しております。
コロナ後を見据え、今後の県の施策をどのように構築し、展開するのか、そして、限られた財源の中で今後の県政運営をどのように描いていくのか、非常に重要な課題です。
例えば財源の基幹となる県税収入においては、この数年のコロナ禍においても、特に法人２税を中心に堅調に推移してきており、現在までのところ、今年度も当初予算に見積もった税収額は一定確保できるとの観測を仄聞しておりますが、現下の物価高騰や急激な円安が来年度以降、本県経済にどのような影響を及ぼすのか、その動向を注視し、大幅な減収や財政負担の増加などに、万が一の事態にも備えていく必要があると考えます。
こうした不透明な状況が続く中で、来年度から、県の総合計画である滋賀県基本構想の第２期実施計画、そして、次期行政経営方針の計画期間が始まることになります。
特に次期行政経営方針は、基本構想の推進を行財政面で下支えする重要な方針であり、現在の方針素案では、行政経営について、県庁の経営資源──ヒト・モノ・財源・情報を充実させ、高め、最大限活用しながら行政課題に的確に対応し、成果を上げるとされていますが、今般、この経営資源のうち、財源に関する取組事項の財源不足への対応として、歳入歳出における収支改善の取組の内容が示されました。
財源不足の縮減に向けた収支改善については、過去、行政経営方針等に策定ごとに対策として取組が検討されてきておりますが、今回示されました次期行政経営方針の策定に向けた収支改善の取組の内容や考え方についてお伺いします。
繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症や物価高等も含め、経済、社会の情勢が見通せない状況が続いております。現下の厳しい状況を踏まえ、財政収支をどのように見通し、財源不足に対応されようとするのか、次期行政経営方針を絵に描いた餅に終わらせないよう、どのように実効性を確保していくのか、併せてお伺いをします。
次に、広報戦略について伺います。
コロナ禍による県民意識の変化、情報伝達手段の高度化、複雑化、自治体間競争の激化といった社会情勢の変化に即応しながら戦略的な広報を展開するため、本県広報の基本的な方針となる滋賀県広報戦略が令和４年３月に策定されました。
滋賀県広報戦略を全庁で共有、実践することにより、応答性を備えた県政を構築するとともに、滋賀の魅力の発信に努めていくとされています。また、戦略の推進に当たっては、ＩＣＴを活用した情報の受け手サイドの視点に立った、より効果的な広報への転換と、庁内連携体制の強化や、民間企業、市町等との協働による発信力の最大化を重視する視点として取り組んでいくとされています。
この夏に実施された第55回県政世論調査の結果によると、県の広報広聴活動について、「県政情報をどのような形で入手されますか」という問いに、テレビや新聞の割合が減少し、県政情報があまり入ってこないという割合が増えてきております。また、「広報誌『プラスワン』を知っていますか」という方は７割を保っている一方で、閲読される方が５割を切って、43.2％という結果も出ております。
滋賀県広報戦略では、一元的な発信など効果の高い広報を展開するため、庁内で各部局の企画員および関係各課で構成する滋賀県広報戦略会議を設置するとなっていますが、その取組状況と成果、課題について伺います。
滋賀県広報戦略の取組を検証するための参考資料として、県政世論調査の回収率、県政への関心度が挙げられています。第55回県政世論調査では有効回収率が67.8％と、前回の50.6％、前々回の56.1％を大幅に上回り、令和６年度の目標値56％も既に達成しています。
今回、県政世論調査を実施するに当たって、先進的な行動経済理論であるナッジ理論に基づく工夫をされたとのことですが、その内容と成果について伺います。
新潟県では、県民の健康寿命延伸のため、ナッジ理論を活用した国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組で成果を上げておられます。県民の健康寿命を延伸し、全国トップクラスの健康寿命を目指す健康立県の実現に向け、行動経済理論であるナッジ理論を活用した受診勧奨手法を用いて、国民健康保険の被保険者の特定健康診断の受診率向上に取り組んでおられます。
最近では、各自治体においてもナッジ理論を取り入れるところが増えていますが、本県においてもナッジ理論の活用は様々な分野において期待されるところです。
本県におけるナッジ理論の活用状況や今後の展開について伺います。
メタバースは、高次、超越を表すメタとユニバースのバースを組み合わせた造語で、インターネット上に存在する３次元仮想空間を指します。メタバースは、ユーザーが自身のアバターを操作しやすくすることによって、コミュニケーションを取ったり、ビジネスを行ったりすることが可能であり、そのため、今後様々な展開が期待されていて、話題となっています。
一例を挙げるなら、アメリカのフェィスブック社が社名を変更し、メタとなりましたが、今後飛躍的に伸びるであろうとされるメタバースに由来しているというのは皆さんも御存じのことだと思います。また、最近では、東大にメタバース工学部開設などというニュースもありました。
一方で、話題先行しているが、広がりは想定よりも限定的なのではないかという懐疑的な見方もあります。現段階で評価も様々な新しい分野であると言えます。
これから進展を見せていくと想定されるメタバースですが、距離を超越できる仮想空間なので、疑似的に体験ができる、特にダイバーシティーやインクルーシブなどに強みを持つなどの特徴から、行政分野での活用が期待できるのではないかと考えます。
そこで、行政分野におけるメタバースの活用の可能性について、県の認識を伺います。加えて、本県におけるこれからの取組について見解を伺います。
次に、文化とスポーツの振興について、知事に伺います。
まず、文化庁移転を契機とした文化振興について伺います。
旧統一教会への対応のため、移転時期が遅れるのではないかと懸念されますが、来年３月27日に文化庁が京都に移転することになっています。
これを契機に、
関西広域連合では、来年度から、関西文化の情報を一元的に扱うポータルサイトの開発や、ＡＩによる利用者の好みに応じた文化情報等の提供、文化施設をめぐるデジタルパスポートの発行、
関西広域連合のエリア内８か所で各地の民俗芸能の実演の開催など、関西文化の魅力を国内外に広くＰＲすることで誘客促進を図ろうとされています。
また、本県でも、文化庁の移転を契機に、県民の皆さんと「文化で滋賀を元気に！」プロジェクトをさらに推し進め、産学官連携および大阪・関西万博への積極的な参画などによる広域連携により、コロナ禍により疲弊した社会、経済、文化活動の活気を取り戻し、県民総ぐるみで滋賀を明るく元気にすることができるのではないかと考えます。
そこで、文化庁移転を契機とした本県の文化振興について、所見を伺います。
次に、本県の文化施設について伺います。
まず、滋賀県希望が丘文化公園について伺います。
希望が丘文化公園は、半世紀余り、恵まれた自然環境を生かした憩いの公園として多くの県民に親しまれてきました。開園から50年を超え、施設の老朽化も顕著になっていますが、３年後に国民スポーツ大会開催を控えており、施設修繕や点検を段階的に進めていただいています。
これまでのスポーツ、文化、野外活動の３つのゾーン、それぞれの特色を生かしながら事業を実施されてこられましたが、利用者のニーズも時代とともに多様化するなど変化しており、運営の見直しが必要だと判断されました。これに伴い、令和２年度から、利用者サービス向上のため、公園全体やエリアごとの新たなコンセプトの策定に取り組んでいます。
これを機に、希望が丘文化公園をより魅力ある施設にしなければなりません。施設の効果的で効率的な管理運営の視点も重要ですが、県民のニーズに応える事業実施により、県民により親しまれ、活用される公園にする必要があると考えます。
これまで実施された企業への聞き取りなどサウンディング調査の結果を踏まえて検討を進めていますが、今後、県として希望が丘文化公園をどのように活性化していこうとされるのか、具体的な方策について伺います。
次に、県立文化産業交流会館について伺います。
幅広い世代に親しみやすい事業を展開している文化産業交流会館は、県北部における文化振興の拠点です。長栄座をはじめとした古典芸能分野を中心に特徴的な事業を展開するほか、文化人材養成に力を注いできました。
さらなる文化振興、芸術文化事業の質、量ともの拡大を図るため、利用者数増に向け、びわ湖ホールとの連携、事業や施設の特徴による差別化、新型コロナウイルス感染症対策など、時代の要請に合わせた施設改修、整備が重要だと考えます。
最近知事が目指されている北部振興の文化の面で、拠点施設としての機能強化を含め、文化産業交流会館の今後の在り方について伺います。
次に、びわ湖ホールについて伺います。
びわ湖ホールは、開館以来、四半世紀の間、舞台芸術を県民に広く提供し、本県芸術文化を支える中心的な役割を担ってきました。文化芸術の拠点施設として認知され、関西一円、全国からも多くの方に来場いただく施設です。開館から20年以上が経過し、施設や備品の老朽化が進む中、現在、段階的に大規模改修が進められています。
これからは、次の段階として、舞台芸術文化の受発信を中心としたホール機能だけではなく、多様な観光誘客にもつなげられる施設として、また、広域的な大津の湖岸を生かした拠点施設として利活用されてはどうかと考えます。
折しも大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ2027関西が開催されるところであり、世界中から関西に来られる外国人旅行客をターゲットに観光プロモーションを行い、滋賀県へといざなう施設の１つとして期待されます。国内有数の四面舞台を備えた本格的なホールという強みを生かし、関西オペラの拠点としていま一度全国発信するなど、びわ湖ホールの存在感やブランド力を高めてはどうかと考えますが、今後の事業展開について伺います。
次に、スポーツの振興について伺います。
2025年国スポ開催に向けて、競技力向上に取り組んでいます。スポーツの裾野を広げる取組と併せて、トップアスリートの育成、競技力の向上は、
スポーツ振興にとって重要であると考えます。
本年10月に栃木県で開催された第77回
国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」で、滋賀県選手団は１位14種目を含む95種目で入賞し、男女総合成績は20位と、目標としていた10位台への進出は逃したものの、コロナ禍前の2019年に開催された茨城国体30位から大きく躍進し、総合得点も870.5点から1,096.5点、入賞数も57種目から95種目へと大幅に増加しました。このことは、これまで取り組んできた競技力向上の成果が一定現れたものと言えます。
今日までの競技力向上の取組の評価と、今後、開催年までに向けた取組および開催後の取組について伺います。
次に、本県開催年に向けた成年選手確保計画について伺います。
開催年の成年選手総定数は480人とし、現有選手数212人で、開催年までに獲得すべき選手数を268人としています。
今後の確保計画としては、県外で活躍する県出身のトップアスリートのふるさと選手として112人、残り156人を企業所属、教員、公務員、県
スポーツ協会スポーツ特別指導員として確保していく計画となっていますが、開催年に向けた成年選手確保計画について、および開催後の選手の処遇について伺います。
次に、琵琶湖と森林政策について、知事に伺います。
昨年７月、県内外の多様な主体の皆さんと、2030年の持続可能な社会へ向けた目標、マザーレイクゴールズ──以下、ＭＬＧｓといいます──が策定されました。「変えよう、あなたと私から」をキーコンセプトに、美しく豊かな琵琶湖を次世代に残すための13のゴールが設定されています。
これは、2012年に始まったマザーレイクフォーラムびわコミ会議において、参加者から集めた琵琶湖との約束がベースとなっています。10年にわたり、琵琶湖に関わる方々、県民の方々の琵琶湖への思いを集めてきた琵琶湖との約束を分類し、さらにワークショップを開催し、様々な意見を反映して、13のゴールの形にまとめたものがＭＬＧｓです。
琵琶湖版のＳＤＧｓとも呼ばれるＭＬＧｓですが、令和４年度の県政世論調査によると、ＳＤＧｓの認知度は、「知っている」と答えた人が83.8％で、令和３年度の70.9％から12.9ポイント上昇している一方で、ＭＬＧｓの認知度については、「知らない（この調査で初めて知った）」が72.7％と、まだまだＭＬＧｓが県民の皆さんに浸透していない現状があります。
ＭＬＧｓの認知度向上のため、県政世論調査の結果をどのように受け止め、今後どのように対応されるのか、伺います。
去る９月24日土曜日に、大津市のコラボしが21において、ＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１が開催されました。ＭＬＧｓの達成状況の評価と今後の取組について認識の共有を図るため、ＭＬＧｓに参画、関与している多様な関係者が一堂に会し、琵琶湖と流域の自然環境や暮らしの状況について話し合う会議で、マザーレイクゴールズ推進委員会と滋賀県が主催したものです。
この会議において、ＭＬＧｓの達成状況の評価として、シン・びわ湖なう2022が公開されました。これは、マザーレイクゴールズ推進委員会が、学術的な観点から琵琶湖および流域の環境と社会の状態について整理、解析するため、ＭＬＧｓの13のゴールに精通した13人の専門家により構成されるＭＬＧｓ学術フォーラムを組織し、ＭＬＧｓの13のゴールについての評価を評価報告書にまとめたものです。
今回の報告書の内容では、目標に達していて「よい」と評価された項目は「地元も流域も学びの場に」のみで13項目中１項目にとどまっており、漁業や生物の環境などの項目については厳しい評価が並んでいます。
今回、マザーレイクゴールズ推進委員会が発行した評価報告書、シン・びわ湖なう2022の結果をどのように受け止めたのか、伺います。
特に、今回の報告において「悪い」と評価されたのは、「豊かな魚介類を取り戻そう」「多様な生き物を守ろう」「恵み豊かな水源の森を守ろう」「水とつながる祈りと暮らしを次世代に」の４項目で、魚介類については、ホンモロコなど一部に漁獲量の増加の兆しが見られるが、依然低水準だとし、繁殖環境の保全再生を促しているほか、生物多様性についても、県レッドデータブックに掲載される絶滅危惧種が年々増加しており、森林については、松枯れや鹿の食害が深刻であるとし、琵琶湖を守る地域住民のコミュニティーも徐々に分断されていると指摘しています。
報告書において特に「悪い」と評価されている項目について、今後の取組について伺います。
三日月知事は、やまの知事として、特に森林政策に力を入れておられます。
本県では、平成17年度に琵琶湖森林づくり基本計画が策定され、令和２年度まで第１期計画が実施されました。第１期基本計画の成果とその評価、残された課題や新たに対応すべき課題を踏まえ、「琵琶湖の水源林の恵みを活かし、皆で支え育む森林づくり」を基本方針とした、令和３年度から10年間の森林、林業に関する具体的な方向性を示す第２期基本計画が策定され、現在その２年目となっています。
基本方針に基づく施策としては、100年後の目指す姿を見据えた施策の考え方を規定し、多面的機能の発揮のため、環境林と循環林を組み合わせた森林づくりを推進すること、県民の理解と参加を促し、森林づくりと農山村の活性化を一体的に推進すること、川上から川下に至る林業、木材産業の活性化を推進すること、担い手の確保、育成および次世代を担う子供たちへの森林環境学習や木育を推進することとなっています。
現在の琵琶湖森林づくり基本計画に基づく施策の取組状況や課題について伺います。
琵琶湖森林づくり基本計画を推進する上で、琵琶湖森林づくり県民税と森林環境譲与税はそれぞれ重要な財源となっています。
琵琶湖森林づくり県民税は平成18年に導入され、その使途は環境重視と県民協働の視点に立った施策であって、森林経営管理法に基づく市町の支援等の施策以外のものとされています。
一方、森林環境譲与税は平成31年から法律が施行され、その使途は森林経営管理法に基づく施策となっています。
琵琶湖森林づくり県民税と森林環境譲与税のそれぞれの収入の状況と、それぞれの充当施策の状況について伺います。
今年６月に、
三日月知事は、一般社団法人滋賀県造林公社の理事長に５期目の再任をされました。
滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺の森林の持つ水源涵養機能を高め、森林資源を造成し、併せて農山村経済の基盤の確立および民生の安定、福祉の向上に寄与することを目的として、昭和40年４月に設立されました。
現在では、植栽した造林木が伐採期を迎え、従来の植林と保育という森林資源の造成の段階から、木材生産と販売という森林資源の活用の段階へと移っています。
平成23年に今後の経営方針である長期経営計画とその実行計画である中期経営改善計画が策定され、現在は第３期中期経営改善計画が実行されておりますが、滋賀県造林公社の経営改善の状況と、特定調停で合意した調停条項と、分収造林契約の履行状況について伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症について、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、11月25日の新型コロナ感染症対策本部員会議にて、県独自の対策レベルを国の基準に合わせ４段階とすることとし、その上で、24日時点で最大確保病床に対する病床使用率が50％を超えたことなどから、対策レベルをレベル２としました。
全国を見ても、現在、新型コロナウイルス感染症は再び感染拡大の状況にあり、第８波として大きな感染の波が来ることが懸念される状態にあると言えます。また、諸外国ではオミクロン株の新たな変異株の出現や感染拡大の傾向も見られ、従来株よりも伝播性が強く、既存の免疫を回避する傾向があると言われています。日本国内においても既に感染者が確認されており、冬季に向けて感染が再度拡大する可能性が高いと見られています。
社会経済活動を活性化させた中で迎えるこの冬は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行の発生が懸念されています。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が起こると、今年の夏を上回る医療の逼迫状況や、介護、保育従事者不足などの社会的混乱が生じ、必要な人に必要な医療や福祉等を届けられず、守れるはずの命を守れないという事態が生じかねません。
新型コロナの感染拡大およびインフルエンザとの同時流行への対応を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、子供を産み育てる環境の整備について、知事に伺います。
コロナ禍で少子化が進み、厚生労働省人口動態統計では、2022年上半期の出生数は38万4,942人と前年同期に比べ２万人減少しました。このままいけば年間出生数は初めて80万人割れとなり、政府が予測した2033年80万人割れより11年前倒しで少子化が進んでいることになります。
まずは、滋賀県の少子化の状況を伺います。
少子化の１つの要因は婚姻数の減少が言われており、県としてもこれまで婚活イベントにも取り組んでこられましたが、残念なことにコロナ禍で出会いの場が激減してしまいました。
このような中、結婚を希望する人が結婚できるよう社会全体で応援する、滋賀で家族になろう推進事業に取り組まれています。この10月からは、ＡＩを活用したマッチングシステムを構築し、めぐりあいサポートセンター「しが結」の登録も始まったところです。
今までの取組の総括、今回の事業の目指すところと現在の状況について伺います。
一方、次に、産みたいと思える安全・安心な出産環境について伺います。
滋賀県内の分娩取扱医療機関について、2012年４月に27あった診療所は2021年７月に18施設に、14あった病院は10施設になっています。産婦人科の医師数は、2021年４月には、診療所37人、病院76人となっています。滋賀県は診療所で出産する方が62％と多くなっていますが、その産科診療所を支えている産科医は半数以上が60歳以上という状況であり、産科の医療施設、医師ともに不足する状況が懸念されます。
さらに、2024年からは医師の働き方改革が進められ、この医師不足の状況に拍車がかかることも想定されます。
病院でのハイリスク妊娠に対応できる環境と併せて、比較的リスクの少ない分娩については、診療所や助産所など地域で対応できる環境を構築し、維持することが求められています。
一方、出産ケア政策会議の2022年４月調査資料によると、産後１年以内の初産婦の女性の心の状態は、５割以上が産後鬱ハイリスク者、約３割が育児不安ハイリスク者と言われています。このような状態にもかかわらず、特に産婦健診の公費での補助を実施されているのは、高島市と湖南市の２市のみとなっています。
出産前から出産後までの切れ目のない継続的なケアが、母子の安全・安心につながります。そのためには、知識を持って、妊娠中から出産、産後まで寄り添うことができる助産師の役割なども重要だと考えます。
産みたいと思える安全・安心で多様な出産環境を確保するための今後の取組、切れ目のない継続的なケアの取組について伺います。
次に、子ども食堂について伺います。
社会情勢は不安定であり、昨今のコロナ禍や原油価格、物価高騰の影響が子供たちに及んでいます。
今までも子供の貧困が課題となり、滋賀では2015年夏から子ども食堂の立ち上げ支援をしています。2019年４月には、子供が歩いていける範囲である各小学校区に１つ以上の子ども食堂が開設され、身近なところに子供の居場所が広がっていくよう、県として子ども食堂開設300か所を目指すと宣言されました。
その実現に向け、2017年の人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進協議会では、「小学校区に最低一つの子ども食堂（300ヵ所）があり、3,000事業所、30,000人の人びとが子どもの笑顔をはぐくむ活動に集い、３億円分の基金（モノやお金）が応援団として集まり、みんなで滋賀の子どもをハグする！ こんなすてきな滋賀を共につくりましょう」と、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトが立ち上げられました。
一方で、昨今の不安定な社会情勢や、コロナ禍や原油価格、物価高騰の影響が子ども食堂の運営にも及んでいるのではないかと危惧をしています。
子ども食堂の現状と課題への対応、併せて、目標300か所に向けた取組について伺います。
次に、雇用、経済対策について、知事に伺います。
就職氷河期世代への対応について伺います。
目の前の危機であった新型コロナウイルス感染症への対応に隠れて、解決すべき社会の課題への対応がおろそかになっていないか、危惧されるものが幾つもあります。その中の１つが、就職氷河期世代への対応です。
国では、2019年から３年かけて正社員を30万人増やすとし、毎年30億円の加速化交付金を準備し、自治体が事業を行うことになっていましたが、正社員の目標は大幅に未達で、予算もほとんど執行されていない状況となっていると報道されたところです。
滋賀県でも就職氷河期世代に対して様々な支援を行っていますが、就職氷河期世代への対応についてどのような状況にあると認識しているのか、これまでの対応と現状の評価について伺います。
就職氷河期の世代も、おおむね30代後半から50歳前後となります。できる限り早く効果が出るように取り組むことが、対象となる方の幸せに寄与することになりますし、労働力人口が減少する社会にとっても大きなプラスとなります。
しかし、対象となる方の年齢を考えると、残された時間はあまり多くありません。今後、これまでの反省を踏まえて、さらに取組を強化、加速する必要があると考えます。
そこで、就職氷河期への対応について、新年度の事業展開について伺います。
次に、経済の好循環をつくる環境の整備について伺います。
今年に入ってから、不安定な国際情勢のあおりを受けて、原油価格、物価高騰が私たちの生活に影響を与えています。また、多くの事業者の厳しい経営状況が伝わってきますが、その大きな理由は価格転嫁ができないからというものでした。
今年度当初から、この原油価格、物価高騰への対応として補正予算が組まれるなど、様々な支援がなされています。しかし、そもそも、なぜこのような支援が必要となるのでしょうか。原材料費などが上がった分は価格に反映させるのが本来であり、価格転嫁できない環境に課題があるのではないでしょうか。
我が国における経済では、長年にわたるデフレ、そのデフレの背景となっている給料が上がらない経済状況にその原因があると言え、ここを変えていく必要があります。この10月からは、最低賃金の引上げも行われたところです。それぞれの事業者において、価格にこれらのコストが適切に反映させられる状況をつくっていくことが、今後の経済状況をよくする好循環をつくるのに欠かせないと考えるところです。
そこでまず、滋賀県における民間企業の価格転嫁の状況に係る県の認識と、必要な価格転嫁が可能となる環境づくりに向けた県の考えを伺います。
次に、観光振興について知事に伺います。
コロナ禍によるダメージの大きい飲食業や観光業などを支援する事業が、感染状況を見ながら実施されてきています。この夏の第７波が一息ついた10月から、外食や旅行、物販等の需要喚起のための「しが割」や「しが旅」が本格的に動き出しました。現在の感染の特徴や、これまでの３年間の経験の積上げから、コロナ禍以前までとはいきませんが、人の動きは一定戻ってきている状況にあります。
コロナ禍以前は、インバウンドをいかに取り込むかが課題でした。現在、海外からの旅行者の受入れ制限を緩和したところでもあり、インバウンド需要をこのタイミングで取り込むことは、今後の観光振興にとっても重要です。
これまでから、コロナ禍で停滞している間に、国内外からの滋賀県への旅行者を取り込むための仕込みをすべきと提言してきました。その仕込みが効果を発揮するタイミングが近づいているのではないかと考えます。
そこで、コロナ禍で停滞していた観光需要が動き出すタイミングでの本県の観光振興策について、取組状況と今後の見通しについて伺います。
観光振興に寄与するであろう、全国都市緑化フェアの誘致について伺います。
本県では、コロナ禍以前に、市町や企業、団体などと協力して、滋賀県観光キャンペーン、「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」を展開しました。滋賀県に多く残されている戦国時代の人物、史跡、逸話、伝承などに焦点を当て、これらの魅力を体験いただく大型観光キャンペーンでしたが、コロナ禍の影響を受けて、多くの皆さんが期待したにもかかわらず、十分な成果を得られませんでした。いま一度、県全体が一体となって観光客をいざない、来訪者のおもてなしができるような取組を検討すべきと考えます。
そこで、県全体が一体となって取り組み、本県の認知度を高め、観光周遊や宿泊型観光を促進するために、全国都市緑化フェアの誘致を提案します。
全国都市緑化フェアは、国民一人一人が緑の大切さを認識するとともに、緑を守り、楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるための普及啓発事業として、昭和58年から毎年、全国各地で開催されている花と緑の祭典です。基本理念は、「『緑ゆたかなまちづくり』〜窓辺に花を・くらしに緑を・街に緑を・あしたの緑をいまつくろう。〜」です。
人々の心を魅了する、集客力が高い、花、緑のイベントで、広範囲の地域から多くのお客様の御来場をいざなうイベントでもあります。過去10年間の総来場者数は1,500万人を超え、おおむね100万人程度の来場者を見込めるイベントです。
また、フェア開催中に皇室をお迎えする全国都市緑化祭も開催されます。今年は北海道恵庭市でガーデンフェスタ2022が開催され、来年は第40回目となり、仙台市で「未来の杜せんだい2023〜Ｆｅｅｌ ｇｒｅｅｎ！〜」が開催される予定とのことです。
県全体が一体となって取り組むことができ、本県の観光振興に寄与するであろう全国都市緑化フェアの誘致について、知事の所見を伺います。
次に、みどりの食料政策について、知事に伺います。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法に基づき、滋賀県みどりの食料システム基本計画が策定されたところです。
法の施行が本年７月で、10月末には基本計画が策定されるというスケジュールでしたが、これまでに取り組んできた既存の計画を活用してよいということとされていて、滋賀県でも、滋賀県環境こだわり農業推進基本計画、滋賀の農林水産業気候変動対策実行計画の２つの計画を既存計画として活用しています。県が主導して市町との調整を行い、連名で基本計画を策定していることが１つの特徴となっています。
様々な課題がありますが、環境に優しい、グリーンな農業は世界の潮流でもあり、環境こだわり農業については、これまでから滋賀県は国内のトップランナーとして取り組んでいると認識しています。
今後も、他の都道府県に先駆けて、環境負荷低減事業活動の促進となるような先進的な農業を行う必要があります。
トップランナーを自負する本県としては、滋賀県みどりの食料システム基本計画を実行するに当たって先進的な取組にすべきと考えますが、見解を伺います。
今後、オーガニック農業に力を入れていくとされていますが、課題は山積みです。
オーガニック農業は、手間やコストがかかる割にリターンが少ないというイメージが定着しています。農業者にメリットが感じられなければ、持続的な取組にはならず、取組の広がりを欠くことになります。
現状は、オーガニック農産品は環境配慮や健康志向の高級品としての僅かな需要にとどまっており、生産量が少ないため、コストメリットが出にくいことも大きな課題です。オーガニック農業の普及のためには、一定規模の需要が必要だと考えます。
他の自治体では、学校給食で採用するなど、公費で買い支えて需要をつくり出し、普及させた事例がありますが、オーガニック農産品について、一定規模の需要をつくる仕組みの構築が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、教員の働き方改革について、教育長に伺います。
教員の半数は休息ゼロ、公立教員の残業減らずなど、教育現場の苛酷な実態の報道が続く中、教員採用試験の受験倍率低下や教員免許取得者の減少なども顕著となり、教育現場の人材不足の加速や質の低下も懸念されています。教育は次世代の育成にとって大変重要であり、その育成を狙う教職が魅力ある職業であり続けるためにも、教員の働き方改革は喫緊の課題と言えます。
10月17日の衆議院予算委員会において、総理は長時間労働といった教員の労働環境について改善に取り組む姿勢を改めて示し、文部科学大臣も、給特法の見直しを含めた法整備や、小学校高学年の教科担任制推進に向けた教員定数の改善などを検討する意向を示しました。
本県では、教員の働く環境をよりよくするために、学校における働き方改革取組計画を平成30年に策定し、令和２年の改定を経て、現在、次期計画を策定作業中です。
この項の最初に、まず、現計画の成果と課題をどのように捉えているのか伺います。
次期計画に現場の声を反映させるため、この９月から10月にかけて、学校における働き方改革に係る教職員アンケートを実施したと聞いています。
コロナ禍の影響をも含めて、アンケート結果をどのように分析しているのか、また、次期計画にどのように反映させるのかについて伺います。
教員の働き方改革がなかなか進まない原因の１つに、現場の実態が見えにくいことが挙げられます。
国は2019年に給特法を改正し、残業上限を１か月45時間と定めました。令和３年10月の本県の平均超過勤務時間は、小学校で50.6時間、中学校で57時間となっていて、小学校で60.2％、中学校で64.6％の教職員が45時間を超えて勤務していることが報告されています。
加えて、教育新聞の調査では、繁忙期は過労死ラインが３割超えと、通常期と繁忙期の差異も指摘されています。
また、自宅での仕事時間や休日の労働時間を加えて算出すると、残業は月平均123時間となるという連合総研の報告もあり、持ち帰り仕事の有無が把握されていない、勤務時間改ざん指示があったという課題も指摘されています。
このように、報告された平均値だけでは見えにくい、時期や人による差異、持ち帰り仕事等の状況など、教員の働く現場の実態をより詳細に把握し、適切な勤怠管理の導入をさらに進めるべきと考えますが、本県の実態も含めて見解を伺います。
この項の冒頭に述べたように、喫緊の課題として国を挙げて取り組んでいる教員の働き方改革ですが、成果が見えてこないのが現状です。また、コロナ禍で手厚かったスクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー等の国予算が、今後減少する可能性も考えられます。
教育新聞が実施したアンケートでは、一部の人に負担が偏っている、長時間働く人が評価される傾向にある、地域や保護者の理解が必要であるといった課題も指摘されており、連合総研の調査では、登下校指導や集金業務の外部委託など、業務の役割分担の見直しを８割の教員が求めたと報告されています。
他の自治体では、研修の精査、行政系職員を小学校に配置し実態を把握、といった取組事例も報告されており、効果を検証しながら取り入れられる点もあるのではないかと考えます。
実効性がある計画にするためにも、様々な調査や事例も参考にし、思い切った取組が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、教職員のメンタルヘルスについて伺います。
10月24日に公表された中教審の学校における働き方改革の推進の答申素案に、関係団体へのヒアリングを基に、教職員のメンタルヘルスについてが加筆されました。
教育職員の精神疾患による病気休養者数は5,000人を超える水準で推移しているとした上で、各任命権者が、民間企業や専門家などと連携しながら、メンタルヘルスに関する原因分析や効果的な取組の研究に努めるとともに、文科省においても必要な支援を講じるべきとしたものであり、来年度概算要求に9,000万円が新規計上されています。
また、休職まで至らない場合であっても、長時間勤務や睡眠不足によるメンタルの不調がハラスメントの増加につながり、子供たちにも大きな影響を与えているとの指摘もあります。
本県における教職員のメンタルヘルスについて、現状と課題、今後の取組について伺います。
最後に、児童生徒の問題行動、不登校について、教育長に伺います。
2021年度の全国の国公私立小中学校の不登校が過去最多となり、小中高校が認知したいじめも最多となったことが、文科省の問題行動・不登校調査で判明しました。
滋賀県独自で取りまとめている県内公立学校の2021年度の調査でも、いじめ、暴力、不登校が過去最多となっています。
コロナ禍の影響やＳＮＳに起因する新たな課題も指摘されており、県内の児童生徒を取り巻く状況は多様化、複雑化していて、厳しさを増していることが明らかとなっています。
児童生徒の問題行動、不登校の現状をどのように分析しているのか、見解を伺います。
あわせて、児童生徒の問題行動、不登校についての対応を今後どのように進めようとされているのか伺い、全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 16番塚本茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）チームしが 県議団を代表されての塚本議員の御質問に順次お答えいたします。
関西広域連合の連合長を拝命いたしました。重責、大役ですが、誠心誠意、全力で努めてまいります。ぜひ、よろしくお力添え、御指導のほどお願いいたします。一緒に頑張りましょう。
本県の、まず、行政経営について７点いただきました。
１点目、収支改善の取組の内容等についてでございますが、さきに公表いたしました８月の
財政収支見通しにおける財源不足の状況を踏まえ、
財政調整基金も最大限活用しつつ、計画期間中の収支改善の取組額を100億円に設定させていただいたところです。
取組の具体といたしまして、まず、歳入につきましては、ボート収益金や不要資産の売却を中心に60億円を目標と定め、残りの40億円を歳出の見直しで対応することとしたものでございます。
特に歳出につきましては、例年発生しております不用額に着目いたしまして、改めて各予算の積算等を精査することなどにより、可能な限り施策や県民の皆さんに影響が及ばないよう、全庁で慎重に検討を進めてきたところでございます。
２点目、次期行政経営方針の実効性の確保についてでございますが、財源不足への対応につきましては、令和５年度当初予算での対応や直近の本県の経済状況を踏まえまして、改めて今後の収支見通しを試算し、基金や県債の目標額について検討を行い、次期行政経営方針に定めていきます。
この目標達成に向けて、具体的な取組内容や年度ごとのスケジュールを定めた実施計画を策定し、収支改善の取組を着実に実施することで、県財政の持続性の確保に向け、県庁全体でしっかり取り組んでまいる所存でございます。
３点目の広報戦略会議についてでございますが、広報戦略会議は、広報に関する情報の集約、共有や、部局間で連携した情報発信、重点的なテーマについての効果的な発信方法の検討などを行うことを目的に設置し、これまで毎月開催しているところです。
今年度におきましては、例えば琵琶湖システムが世界農業遺産に認定された際には、ＳＤＧｓ全国フォーラムや、イナズマロックフェス等の各種イベントへの出展や、フローティングスクールでの学びに組み込むといった関係部局での取組に加えまして、広報課では県広報誌で取り上げたり、全国で放送されるテレビ番組等のメディアを活用するなど、効果的な情報発信につなげているところでございます。
今後は、さらに各部局で連携する意識を高めながら、情報素材の発掘や磨き上げ、有効なメディアの選択や多様な広報媒体の組合せ、適切なタイミングなど、受け手に伝わる効果的な情報発信手法を検討し、全庁が一体となった情報発信力の最大化を図ってまいりたいと存じます。
４点目、県政世論調査におけるナッジ理論についてでございますが、第55回滋賀県政世論調査におきましては、新たな取組として、前もって該当者に調査を依頼するはがきをお送りすることに加えまして、さらなる回収率向上のため、行動経済学等を専門とされている滋賀県立大学人間文化学部の山田准教授に御相談いたしまして、本人や社会にとって望ましい行動を取れるよう、そっと後押しをするナッジの観点からアドバイスをいただいたところです。
主な改善点といたしまして、調査票を送付する封筒の表面に、調査対象者に選ばれたことをポジティブな表現でメッセージとして記載することでありますとか、過去の県政世論調査において県民の声が反映された事例を簡潔に明記いたしまして、自分の声も県政に届くことが感じられるようにすることでありますとか、回答の手間を省くためにＱＲコードを表示するなどいたしました結果、近年は50％台前半で推移していた有効回収率が67.8％と、前年比17.2ポイントの改善を見ることができたものでございます。
５点目、ナッジ理論の活用状況や今後の展開についてでございますが、現在、本県ではナッジ理論を本格的に活用している状況にはないんですけれども、今回の県政世論調査で試行した結果から、ナッジ理論は、事業のより効果的な展開、さらには業務の効率化の観点からも、情報発信の工夫など、県の様々な業務に生かせる可能性があると実感いたしました。
そのため、県政世論調査においては、有効回収率の維持向上を目指し、引き続きナッジの観点から検証を重ねますとともに、取組の成果については、広報戦略会議の場を通じて広く全庁に共有してまいりたいと存じます。
今後は、今回の成功事例をきっかけに、他の自治体での取組事例も参考にしながら、全庁での活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
６点目、メタバースについてでございます。
メタバースとはインターネット上に仮想的に構築された世界のことで、メタバース上では自分の分身となるアバターを操作し、現実の世界と同じように他者と交流することができるというものでございます。
メタバースは様々な分野での活用が期待される新たなサービスであり、例えばコミュニケーションイベントやバーチャルオフィスといったメタバース空間が提供されております。また、国土交通省では、現実世界をサイバー空間に仮想モデルとして構築し、都市計画、まちづくり、防災でのシミュレーションなどの取組を進めており、行政分野においても活用できる可能性があると認識しております。
７点目、しからば、そのメタバース、今後の取組についてでございますが、メタバースは、行政サービスはもちろん、今後の私たちの社会を大きく変えていく可能性があるものでございまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0におけるデジタル社会の目指すべき姿を実現する１つの方策であると考えられます。
一方で、現実世界での権利との関係や社会や経済への影響などについてはいまだ十分な議論がされていないことから、現在、国のメタバースの利活用に関する研究会において、メタバースの具体的な利用シーンを想定しながら、ユーザーにとってより分かりやすく、利用しやすいサービスの実現に向けて、課題の整理などが行われていると承知をしております。
本県といたしましても、その動向等を注視しつつ、メタバースの特性を踏まえながら、どのように活用をしていけるのか、しっかりと考えてまいりたいと存じます。
大きな２項目めでございますが、文化とスポーツの振興ということで、こちらは６点御質問いただきました。
１点目、文化庁移転を契機とした文化振興についてでございますが、令和５年は本県におきましても、文化産業交流会館が開館35周年、びわ湖ホールが開館25周年ということでございまして、初の地元在住の芸術監督が就任する記念の年にも当たりますことから、より多くの方にお越しいただくよう、一層魅力的な事業を展開してまいりたいと考えております。
また、県立美術館におけるアールブリュットと信楽焼の常設展示や、一昨日、ユネスコ無形文化遺産に登録された風流踊をはじめとした有形、無形の文化財など、滋賀が持つ多様な美の魅力を発信することで、地域振興につなげる取組を進めてまいります。
文化庁移転はまさに地方創生であり、滋賀の特色ある文化を全国の皆様に知っていただくよい機会と捉えておりまして、文化で皆さんの人生や生活が潤いのあるものになるよう努めてまいりたいと存じます。
２点目の希望が丘文化公園についてでございますが、現在、利用者等からの御意見に基づき、新たなエリアでのキャンプ施設の設置、屋外の大規模イベントの開催、遊具の設置などを想定しながら、公園全体を使った活性化の方策を検討しているところです。
希望が丘文化公園には、広大なフィールドと豊かな自然とともに、竜王インターチェンジに近いという立地もございまして、大きな可能性があると捉えております。この貴重な県民の財産を最大限に活性化し、文化の魅力をさらに高めていくことが大変重要だと考えております。
今後も、利用者のニーズや民間のアイデアも踏まえつつ検討を進め、誰もが訪れたくなるような公園を目指してまいりたいと存じます。
３点目、文化産業交流会館についてです。
この会館では、びわ湖ホールと連携いたしまして、声楽アンサンブル公演や春の音楽祭米原公演などを行うなど、水準の高い舞台公演を開催しております。
また、産業分野と連携しての伝統産業展、県内の小中学校へ邦楽演奏家を派遣する和のじかんをはじめとした次世代への古典芸能普及事業など、地域の多様な主体と連携した様々な取組を実施しております。
さらに、客席がフラットで、車椅子やベビーカーのまま鑑賞できるというイベントホールの特徴も生かしまして、障害のある方や親子連れなど、誰もが文化芸術に親しめる事業を展開しております。
今後も、北部地域最大規模の収容人数を誇る会館として、幅広い世代の県民に親しみやすい事業を実施し、県北部の文化振興の拠点としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
４点目、びわ湖ホールについてです。
大ホールの四面舞台等、国内トップクラスの舞台機構を活用し、国際水準のオペラをはじめとした多彩な分野の舞台芸術公演に取り組んできたところであり、びわ湖ホール声楽アンサンブルの県内外での公演を通じても、ホールの魅力を発信してきたところでございます。
来年度は新たに阪哲朗氏を芸術監督として迎え、４年ぶりに四面舞台を活用したプロデュースオペラを上演いたしますほか、東京芸術劇場などと連携いたしまして、野村萬斎氏が初演出を手がけるオペラ公演などを予定しております。
今後も引き続き国際的水準の舞台芸術を提供いたしますとともに、ホールの子を保護者など一般の方を対象に開催するなど、ホールの魅力を幅広く県民の皆様に知っていただく機会を増やし、併せて広報に工夫を凝らすことで、より多くの皆様に訪れていただける劇場を目指してまいりたいと存じます。
５点目、スポーツの関係で、国スポ大会に向けた競技力向上の取組についてでございますが、３年ぶりの開催となりました「いちご一会とちぎ国体」の総合成績は20位でありました。目標としておりました10位台には僅かに届きませんでしたが、各競技において、着実に強化に取り組んできた成果が一定現れてきたものと考えております。
一方で、この国体での入賞は、これまでから実績を上げていただいている競技に集中しておりますことから、開催年までの間において、未入賞種目を中心とする選手の獲得、代表候補選手への支援の強化により、目標である天皇杯、皇后杯獲得を目指してまいりたいと存じます。
その上で、開催後におきましても、国スポで活躍したアスリートがそれぞれの立場において、アスリートの育成や、子供たちの体力向上をはじめとする県民のスポーツの振興、健康づくりに貢献していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
６点目、開催年に向けた成年選手確保計画および開催後の選手の処遇についてでございますが、現在、成年選手確保計画に基づきまして、今後３年間で必要となる選手確保に向け、民間企業への採用や
スポーツ特別指導員の獲得に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
あわせまして、国スポに向けた強化の成果を一過性のものとしないために、期限を定めて雇用する
スポーツ特別指導員でありましても、ＳＨＩＧＡアスリートナビを通じた民間企業への就職あっせん等を通じまして、大会終了後も滋賀にとどまっていただき、後進の指導や
スポーツ振興、県民の健康づくりに従事いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
大きな３項目めは琵琶湖と森林政策ということでございまして、こちらは６点いただきました。
まず１点目、マザーレイクゴールズ──ＭＬＧｓの認知度向上についてでございます。
ＭＬＧｓ策定から１年余りでございますが、７割の方が知らないという県政世論調査の結果については真摯に受け止めております。認知度向上に向けて、さらに取り組んでいく必要があると認識しております。
現在、ＳＮＳやウェブサイト等による情報発信、ワークショップの開催、イナズマロックフェスなど各種イベントでの出展ＰＲ、シンポジウム等での発表など、様々な機会を捉えて積極的な情報発信に努めております。
また、ＭＬＧｓ広報大使である元モーグル日本代表の伊藤みきさん発案のＭＬＧｓ体操は、ＭＬＧｓを正しく学べるコンテンツとして様々なイベントで披露しております。
こうしたことを通しまして、ＭＬＧｓは徐々にではございますが、着実に浸透してきている手応えを感じておりまして、今後ともより多くの県民の皆さんに認知されるよう、企業や各種団体、市町と連携した取組の強化を図り、さらなる広報活動に努めてまいりたいと存じます。
２点目、シン・びわ湖なう2022の結果についてでございますが、去る９月24日に開催いたしましたＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１において公表され、私自身もこの会議に参加いたしまして、学術委員の方から報告を直接拝聴いたしました。この報告書は、ゴールごとの多角的な分析と併せて全体を通じた総合評価が示されるなど、斬新で分かりやすいレポートになっていると感じております。
シン・びわ湖なうでは、マザーレイクゴールズの13のゴールについて、今どのような状態にあるのか、これまでの傾向はどうなのかという２つの側面から御評価いただいておりまして、状態の側面からの評価では「よい」が８％、「悪くはない」が最も多く54％、「悪い」が31％となっておりました。また、傾向の側面からは、「改善している」が最も多く38％、「変わらない」が８％、「悪化している」が23％であり、状態に比して、傾向はより多くのゴールが「改善している」と評価していただいており、これまでの琵琶湖の保全再生に向けた取組が一定現れてきているのではないかと認識しております。
一方で、漁業や生物多様性に関するゴールなどで厳しい評価をいただいたものもございまして、今後、県としての役割を果たしていく必要があるものと考えております。
それでは、その「悪い」と評価された項目をどうするのかということについてでございますが、マザーレイクゴールズは、琵琶湖を守るためには、県の施策だけでなく、琵琶湖に関わる様々な主体の皆さんの自発的、主体的な取組が必要であるということから、マザーレイクゴールズ推進委員会において策定されたものでございます。
この中で、県は琵琶湖の保全再生に取り組む主体の中核として、令和２年度末に策定した第２期琵琶湖保全再生計画に基づく施策や事業を着実に進めることにより、マザーレイクゴールズの達成に貢献する役割を担っております。
あわせまして、県といたしましては、森、川、里、湖、そして海へと連なる流域全体を視野に入れ、部局の枠を超えて、様々な皆さんの自発的な取組が促進されるよう支援していくことが重要であると考えております。
今回「悪い」と評価された項目につきましては、今後、県といたしましても、報告書の内容を踏まえまして、ＭＬＧｓに込められた多くの皆さんの思いを受け止めつつ、水産資源の回復や生物多様性の保全、やまの健康の取組など、必要な対策について、引き続き様々な主体と連携しながら、ゴールの達成に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。
４点目、琵琶湖森林づくり基本計画についてです。
まず、施策の取組状況といたしましては、奥地での針広混交林化──針葉樹と広葉樹の混ぜ合わさった林、森林にしていくという、こういった取組や里山整備など、多様な森林づくりに取り組むとともに、やまの健康モデル地域への活動支援などを通じた地域づくりを進めております。
また、効率的な素材生産への支援や、住宅、公共建築物などへのびわ湖材利用の促進など産業づくりに取り組むとともに、滋賀もりづくりアカデミーを中心に、林業従事者の確保と育成、森林環境学習やまのこや木育などにより、次代の森林づくりを担う人づくりに努めているところです。
課題といたしましては、利用期を迎え充実する人工林について、生産適地での主伐、再造林、県内での木材加工、流通体制整備による木材産業の競争力の強化、林業人材のさらなる確保でございまして、全国植樹祭の開催を契機として、より一層、県民等の森林づくりへの理解や参加を促進するとともに、森林資源の循環利用と林業の成長産業化に取り組んでまいりたいと存じます。
５点目、琵琶湖森林づくり県民税と森林環境譲与税についてでございますが、令和４年度の収入は、琵琶湖森林づくり県民税が約７億円、森林環境譲与税が約5,300万円と見込んでいるところでございます。
琵琶湖森林づくり事業の環境を重視した森林づくりにおきましては、奥地や里山での多様な森林づくりとともに、重要なインフラを保全する、災害に強い森林づくりに取り組んでおります。
県民協働による森林づくりでは、地域の活動団体による森林づくりの支援のほか、県民が身近な場所でびわ湖材のよさを体感していただく機会の提供、森林環境学習を通じた、次代の森林を支える人づくり等を行っているところです。
また、森林環境譲与税は、県においては市町施策の支援に充てることとしており、市町職員の研修や林業人材の育成、森林境界明確化促進のための支援を行っております。
今後も、これらの財源を活用いたしまして、森林の適正管理、林業の成長産業化、農山村の活性化を進められるよう、県としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
６点目、造林公社の経営改善の状況等についてでございますが、造林公社では現在、公益的機能の持続的発揮に配慮した森林整備、収益性の高い木材の生産、販売、分収造林契約の変更等に取り組み、経営改善に努めているところです。
経営改善の肝となる木材生産につきましては、令和３年度は、ウッドショックによる好機を捉えた木材の生産販売に努めました結果、中期経営改善計画の計画値を大幅に上回ります6,300万円の伐採収益を確保いたしまして、平成27年度伐採開始以降、初めて正味財産が増加する決算となりました。
確保した伐採収益を基に、その１割は土地所有者と分収いたしますとともに、残る９割で、調停条項の規定に基づき、本年６月に本県および兵庫県に対して債務の弁済を行ったところです。
造林公社の森林は本県の森林面積の１割を占め、奥地に存する琵琶湖の水源林として重要な役割を果たしておりますことから、造林公社といたしましては、将来にわたり公益的機能を発揮させ、持続可能な木材生産を継続いたしますとともに、積極的にＪ−クレジットの取引に取り組むなど、社会経済情勢を踏まえまして一層の経営改善に努めてまいります。
続きまして、大きな４項目め、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、インフルエンザとの同時流行への対応をいかにということでございます。
感染再拡大や同時流行を想定した取組につきまして、先月24日に新型コロナウイルス感染症対策協議会で御意見等を伺い、体制強化を図ることといたしました。
外来医療の逼迫を防ぐため、抗原定性検査キットの備蓄や配布、年末年始の発熱外来の開設支援など、体制強化を図りますとともに、県民の皆様には、まずはセルフチェックをしていただくこと、そのために検査キットや解熱鎮痛薬を常備していただくことをお願いしているところです。
また、介助を要する高齢者などが安心して療養できる体制を強化するため、専用の宿泊療養施設を新設いたしますとともに、高齢者施設などに対しまして、施設内療養等支援チームによる感染対策などの支援強化を図ることとしております。
さらには、最大確保病床が運用できるよう医療機関に要請するなど、感染拡大期の体制に移行しているところです。
加えまして、オミクロン株対応ワクチンの接種につきまして、年末年始ワクチン接種促進強化期間を設定いたしまして、市町と連携して、休日や夜間の接種、予約なし接種などによる接種機会の確保や、ワクチンの有効性などの集中的な情報発信により、特に若年層に対する接種の促進を図っているところでございます。
こうした取組により、さらなる感染拡大や同時流行が生じた際にも、引き続き必要な方に必要な医療や支援を提供し、県民の皆様の命と健康を守れるよう取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、大きな５項目め、子供を産み育てる環境の整備ということでございます。
まず１点目、少子化の状況です。
2022年上半期の本県の出生数は4,781人でした。前年同期に比べ、5.3％減少しております。年間では、調査以降初めて１万人を割り込むことが予想されるなど、全国と同様、少子化がさらに加速化しているものと認識しております。
２点目、結婚支援についてです。
本県におきましては、国の少子化対策関連交付金を活用するなどいたしまして、平成27年度から取組を進めてきております。
平成28年度からは、民間の企業団体や市町とともにあいはぐプロジェクト応援団ネットワークを組織いたしまして、地域資源を活用した婚活イベントや広報を行うなど、結婚を応援する機運の醸成に向け、官民協働の体制を構築することができたと考えております。
そして、今年10月には、しが・めぐりあいサポートセンター「しが結」を開設いたしましたところ、既に300人を超える方から御登録をいただき、全県域での広域的な相談支援のニーズを実感しているところです。
さらに、昨日、12月１日からはＡＩを活用したマッチング等のサービスをスタートしたところでございまして、コロナ禍におきまして出会いの機会が減少していると言われる中、結婚を希望する人がその希望をかなえられるよう、継続したサポートを行ってまいりたいと存じます。
３点目、安全・安心の出産等についてです。
安心して子供を出産するための環境整備には、周産期医療に関わる人材確保および分娩を行う医療機関のネットワーク体制の確保が重要でございます。
このため、人材につきましては、今年度新たに創設いたしました貸付金制度の活用などによる産婦人科医の確保に努めますとともに、ネットワーク体制につきましては、医師の働き方改革も見据え、また助産師の役割も含め、地域ごとに関係者との議論を十分に重ねながら検討を進めてまいります。
また、切れ目のない支援につきましては、各市町の子育て世代包括支援センターにおきまして、妊娠届出時や新生児訪問等の面談を通して、妊娠期から子育て期の状況を把握した上で、個々の状況に応じた支援プランを策定し、必要な助言や保健指導を実施しているところでございます。
産婦健診につきましては、取組が全県に広げられるよう、県で集合契約を結ぶなど、産後も安心な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
こうした取組をより充実させるため、このたびの国の経済対策では、出産・子育て応援交付金が創設され、経済的支援と併せまして、身近なところで相談に応じ、ニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援を進めていくこととされており、実施主体である市町において効果的な取組となるよう、県としても支援を行ってまいりたいと存じます。
４点目、子ども食堂についてです。
昨今のコロナ禍により、集まっての活動に不安を感じたり、従来の活動場所が使えなくなったりといったことから、やむなく休止されているところもございましたが、安全対策に工夫を凝らしながら、徐々に再開されるところが増えてきております。
しかしながら、今般の物価高騰等の厳しい影響が子供たちや食堂の運営に及びかねない状況でありましたことから、子供たちの居場所が確保できるよう、本年５月補正予算におきまして、子ども食堂に対する緊急支援をいち早く行いました。
こうした中、今年度に入り、新たに取組を始められた子ども食堂もございまして、この11月末までに17か所増加し、170か所が県内で開設、運営されているところでございます。
子ども食堂をさらに増やしていくため、公私協働の取組である子どもの笑顔はぐくみプロジェクトを通じまして、子ども食堂を支える応援団を増やし、地域の皆さんで継続的に支える環境づくりを進めていくことに一層努めてまいりたいと存じます。
続きまして、大きな６項目め、雇用、経済対策ということで、こちらは３点いただきました。
まず、就職氷河期世代への対応等についてでございます。
本県では、令和２年度より、しがジョブパークにおいて、就職氷河期世代を対象にしたカウンセリングや就職支援セミナー、企業とのマッチングイベントなどを実施しております。これまでに延べ6,117名が利用され、349名の正規雇用を含む598名の就職が実現したと報告を受けております。
また、栗東市、甲賀市および東近江市では、相談窓口の設置や就業体験などに取り組んでおられ、滋賀労働局においては、就職氷河期世代に限定した求人や資格取得支援等の取組が実施されております。
このように国、県、市で取組を実施してまいりましたものの、依然として非正規雇用など不安定な就労形態や無業状態が長く続いている方々がおられると認識しております。
引き続き、粘り強く丁寧な支援を行っていく必要があると考えております。
２点目、新年度の事業展開についてです。
国が令和２年度から３年間で集中的に進めてきた就職氷河期世代支援プログラムが令和６年度まで延長されますことから、引き続き、国の施策に連動しながら、就職氷河期世代の支援を進めていきます。
なお、これまでも使ってきましたが、就職氷河期世代という言葉につきましては一般的にネガティブな印象を与え、支援対象者がイベント等への参加をちゅうちょすると考えられますことから、今後の事業展開については就職氷河期世代という表現を用いず、例えば多様な働き方を促進する合同企業説明会と併せて開催を行うなど工夫いたしまして、就職氷河期世代支援の対象者と企業の接点づくりも充実させていきたいと考えております。
３点目、民間企業の価格転嫁の状況についてでございます。
県が実施いたします第３四半期の景況調査によりますと、「価格転嫁していない」と回答された企業の割合は全体の約27％でありまして、第１四半期から約９ポイント減少してはおります。
一方、コスト上昇に対して「50％以上価格転嫁ができている」と回答した企業の割合は全体の約３割にとどまっておりまして、価格転嫁が進まない理由として、競合他社との価格競争でありますとか、値上げ後の売上げ減少への懸念などの声をお聞きしているところでございます。
これらのことから、価格転嫁に進展の兆しが一定見られますものの、依然として十分な価格転嫁ができていない状況があると認識しております。
コスト上昇分を適切に転嫁できることは重要でありますことから、価格交渉の促進など、国による総合的な対策の着実な実施を求めながら、本県といたしましては引き続き、多様な資金繰り支援や県内消費の喚起、未来を見据えた投資の促進などをしっかり進め、経済団体とも連携いたしまして、価格転嫁しやすい環境づくりを推進してまいりたいと存じます。
続いて、大きな７項目め、観光振興についてでございます。こちらは２点いただきました。
まず、全体的な観光振興策についてです。
観光庁の直近の宿泊旅行統計調査によりますと、本年９月の宿泊者数はコロナ禍前の2019年と比べまして18.7％減となっており、本県の観光を取り巻く状況は、回復傾向にはありますものの、依然厳しい状況にあると認識しております。
このため、現在実施しております「今こそ滋賀を旅しよう」につきましては12月27日まで延長いたしますとともに、先月25日に観光庁が発表した年明け以降の観光需要喚起策への対応を速やかに検討するなど、引き続き県内の観光需要の創出にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
一方、本県では、コロナ禍を経た観光ニーズの変化を踏まえまして、滋賀の魅力をより深く体験、体感し、心のリズムを整えるツーリズムをシガリズムとして推進し、11月末現在で39の観光コンテンツの商品化を実現するなど、誘客促進の取組を着実に進めているところでございます。
とりわけ、インバウンドの取込みにつきましては、外国人に対して訴求力の高い世界遺産や伝統工芸などを活用した観光コンテンツの創出や、滋賀の魅力を発信する効果的なプロモーションを実施しているところでございます。
今後も、シガリズム観光振興ビジョンに基づきまして、2024年度中にはコロナ禍前を上回る水準に回復することなどを目指しまして、感動や共感を生み出すシガリズムの魅力をしっかりと発信し、国内外から滋賀への誘客を促進してまいりたいと存じます。
２点目、全国都市緑化フェアの誘致についてでございます。
全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及等を図ることによりまして、国、地方公共団体、住民が協働して都市緑化を推進し、もって緑豊かな潤いのあるまちづくりに寄与することを目的としているものです。
都市緑化は市町が行うまちづくりにおける重要な要素の１つであり、全国都市緑化フェアの開催に際しては、一過性のイベントに終わらせないためにも、緑豊かなまちづくりにつながるよう、開催理念を市町とともに構築し、共有することが不可欠でございます。
これらを踏まえた上で、開催期間が１か月以上に及ぶ全国都市緑化フェアの誘致を検討するためには、まず１つは開催理念に沿った方針と会場の選定、２つ目といたしましては会場等の整備および各種行事の運営、３つ目として開催に必要な財源の確保等の課題を整理する必要があると存じます。
観光振興の面でも誘客の促進につながると認識しておりますが、令和10年度までは既に他の都市が開催誘致を表明されていると伺っており、市町、関係団体や企業などの都市緑化への盛り上がりを踏まえまして、時期等については慎重に見定めていきたいと考えているところでございます。
最後、大きな項目８項目め、みどりの食料政策について、まず１点目、県の基本計画の先進的な取組についてでございますが、10月28日に全国で初めて策定した滋賀県みどりの食料システム基本計画は、令和４年を目標とする現行の環境こだわり農業推進基本計画を基に策定したものでありまして、昨今の情勢等を踏まえ、今後さらにその内容を充実させる必要があると認識しております。
現在、環境こだわり農業推進条例の改正と環境こだわり農業推進基本計画の改定を進めており、それを踏まえ、年度内にみどりの食料システム基本計画についても改定を行うこととしております。
改定後の計画では、地球環境問題に対応する環境こだわり農業やオーガニック農業を本格的に推進することにより、本県が全国に先駆けて進めてきた環境こだわり農業をさらに深化させ、ネオニコチノイド系など化学合成農薬の削減目標の設定など、他の都道府県をリードするような先進的な取組を盛り込んでいきたいと考えております。
２点目、オーガニックの需要をつくる仕組みについてです。
オーガニック農業を推進するためには、御指摘のとおり、オーガニック農産物についての一定の需要を確保し、消費を促す取組が必要だと考えております。
このため、オーガニック近江米につきましては、令和元年から行っております、ＪＡグループと連携した、量販店における販売を強化し、着実な販路を確保いたします。また、市町が学校給食でのオーガニック農産物の活用を図るなどのオーガニックビレッジの取組を県としても推進し、新たな需要の拡大を図ってまいりたいと存じます。さらに、健康や環境への意識が高い消費者に向けて、野菜などのオーガニック農産物を専門店と取引する取組などを支援いたしまして、様々な流通経路を確保することも進めてまいりたいと存じます。
オーガニック農産物などの需要拡大には消費者意識の醸成が必要でありますことから、国にも随時要望を行いながら、消費者の理解促進に一層取組を進めてまいりたい、行ってまいりたいと考えております。
◎教育長（福永忠克） （登壇）私にいただきました２項目の御質問に順次お答えをいたします。
まず、教員の働き方改革について、５点の御質問にお答えをいたします。
１点目の現計画の成果と課題についてでございますが、現在、令和２年３月に改定をいたしました学校における働き方改革取組計画に基づきまして、ＩＣＴの活用や業務のスクラップ、多様な人材の活用などに取り組んできているところでございます。
その成果といたしましては、会議や研修等のオンライン化、配付物やアンケートの電子化、校務支援システムの導入による校務の効率化など、ＩＣＴの活用により教職員の負担軽減が進んだこと、また、コロナ禍におきましても子供たちの学びや活動の機会を大切にするという視点を持ちながら、各学校で行事等の見直しが進んだことが挙げられるところでございます。
また、教員業務支援員──スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置を拡充し、教員以外でもできる仕事や部活動指導をこれらの方々に担っていただくことで、教職員の負担軽減が一定進んだことが成果と言えると感じております。
しかしながら、取組計画を策定した平成30年当時と比較いたしまして、超過勤務時間や月80時間を超える長時間勤務を行った教員も僅かに減少してきてはいるものの、計画に掲げました目標であるゼロとはなっておらず、学校における働き方改革の取組は道半ばであると認識をいたしております。
次に、２点目のアンケート結果の分析および次期計画への反映についてでございますが、さきの学校における働き方改革に係る教職員アンケートでは、コロナ禍における業務の負担について質問を行ったところ、「負担が増えた」と回答した教職員の割合は全校種で63.9％と、多くの方が負担を感じていることが分かったところでございます。
校内の感染予防対策、感染者への対応、行事等の見直しなど、コロナ禍におけます学校現場の状況等、この３年間、教職員の皆さんの置かれている状況は大きく変化しておりまして、超過勤務が減らない原因の１つと考えているところでございます。
また、アンケートでは、現計画で効果のあった取組、現在の仕事に対するやりがいのほか、新たにどういった職場が働きやすいのかといったことについても尋ねたところ、効果のあった取組といたしましては、学校閉庁日の設定や、教員業務支援員──スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、会議や研修等のオンライン化などの回答がございました。
また、教職員の皆さんが考える働きやすい職場につきましては、困ったときに助け合える職場、誰もが意見を言いやすく、職場内に活発なコミュニケーションがあるといった声がたくさん寄せられたところでございます。
本年度策定予定の次期計画においては、これら学校現場で働く教職員の声を生かせるように努めてまいる所存でございます。
３点目の、現場の実態把握と適切な出退勤の管理の推進についてでございますが、まず、超過勤務の特徴についてでございます。
学校現場で最も繁忙期──忙しくなりますのは、新年度がスタートする４月、そして10月、11月でございます。また、若手教員が超過勤務となっている傾向がありますほか、副校長、教頭が長時間勤務となっている状況でございます。さらに、やむを得ず持ち帰って仕事をされている教員もいると認識をいたしております。
県立学校におきましては、今年度からＩＣカードによる出退勤管理を行いますとともに、自己申告により持ち帰り仕事の状況についても把握し、これまでより正確に、より現場の実態に即した管理を行っているところでございます。
適切な出退勤管理に基づいて把握した勤務時間は、学校におけます働き方改革を進める上での基礎となるものでございます。教職員の心身の健康を確保し、質の高い教育の実現を図るために、今後さらに適切な把握に努めてまいります。
４点目の今後の働き方改革の取組についてでございますが、現在、次の計画策定に向けて市町の連携会議を開催し、学校現場の状況等、市町の教育委員会からも御意見をいただいているところでございます。
また、他府県の教育委員会の担当者の方を講師に研修会を実施するなどして、先進的な取組をどのように展開すれば効果的であるのか、検討を進めているところでございます。
去る11月に実施されました総合教育会議におきましては、小学校において教科担任制の推進を通じて超過勤務の縮減につなげた取組事例や、中学校において、子供の声を出発点にした授業改善に取り組むことにより、教育効果と教職員の働きがいを高めた実践を発表いただいたところでございます。
こういった取組を県内全ての学校で取り組んでいただくために、どういった工夫を凝らせばよいのか、引き続きしっかりと考えてまいります。
学校におけます働き方改革は、笑顔あふれる学校づくりの中心となる取組でございます。各種の調査や好事例を参考にするとともに、滋賀県の全ての市町教育委員会、全ての学校長としっかり連携しながら、あらゆる手だてを尽くして働き方改革に取り組んでまいります。
５点目の、メンタルヘルスについてでございます。
令和４年11月１日現在、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全校種を合わせまして、病気の特別休暇者は88名、病気の休職者は42名、合わせまして130名でございます。そのうち精神疾患による特別休暇者は59名、休職者は31名、合わせて90名でございます。
本県の教職員約１万2,000人のうち、90人の教職員の方が精神疾患で休んでおられるということは、教職員の健康と子供たちの学びにおいて大変大きな課題であると認識をいたしております。
県教育委員会では、県立学校の教職員を対象とした滋賀県教育委員会職員メンタルヘルス対策指針に基づき、メンタル不調者の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
具体的には、民間調査分析会社によりますストレスチェックを活用した原因分析と高ストレス者に対する面接指導、外部専門家である精神科医や心理カウンセラーによる相談窓口の設置、長時間労働を行った教職員への面接指導を行っております。
また、特別休暇者や休職者に対しましては、学校や主治医、産業医など関係者と連携した試し出勤制度や勤務軽減措置制度の利用により、円滑な職務への復帰を図っております。
市町立の学校の教員におきましては、各市町でメンタルヘルス対策を実施していただいておりますが、県教育委員会として、対策の充実に向けた情報提供を行っております。
また、公立学校共済組合が実施しております、精神科医や臨床心理士等によるメンタルヘルス相談についても周知に努めており、今後も教職員が健康で教育活動ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、児童生徒の問題行動、不登校についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、現状分析についてでございますが、公立学校の暴力行為の総発生件数は981件であり、過去最多で、とりわけ近年、小学校が増加傾向にございます。その要因といたしましては、教職員がやはり全ての暴力行為について見逃さず報告するようになったことなどが挙げられるところでございます。
公立学校のいじめの総認知件数は9,823件であり、過去最多で、全ての校種において増加をしております。その要因といたしましては、いじめ問題に対する教職員の意識が高まり、各校がいじめの早期発見に努め、積極的に認知を行い対応していることなどが考えられます。
また、パソコンや携帯電話等によるいじめの増加や、いじめ重大事態の発生につきましては、私としても大変重く受け止めているところでございます。
公立学校の不登校につきましては前年度より増加し、小学校と中学校では過去最多となりました。その背景の１つとして、学校や保護者に、児童生徒の休養の必要性や多様な教育機会があることについての理解が進んだこともあるものと考えております。
あわせまして、今般のコロナ禍が長引く中、生活リズムの乱れでありますとか、欠席に対する抵抗感が低くなったことも不登校の増加の要因として考えられるところでございます。
次に、２点目の、今後の進め方についてでございます。
まず、問題行動が発生した場合の対応についてでございますが、暴力行為につきましては、個々の児童生徒の行為の背景をしっかりと理解した上で組織での対応を進めますとともに、関係機関との適切な連携を一層進めてまいります。
いじめにつきましては、被害児童生徒の精神的苦痛を第一に考え、引き続き組織的に対応いたしますとともに、被害児童生徒がその後、安心して学校生活を送れるよう努めてまいる所存でございます。
こうした問題行動への取組におきまして、最も大切なことは未然防止であると認識をいたしております。そのために、全ての児童生徒にとって安全で安心な学校学級づくり、コミュニケーション能力の育成、また、個性や多様性が認め合える学校を児童生徒自らがつくり上げる活動などをより一層推進してまいります。
次に、不登校につきましては、休み始めの早い段階からアセスメントに基づいた対応を推進いたしますとともに、ＩＣＴの活用でありますとか、教育支援センターや民間団体等との連携などを進め、児童生徒の学びの保障に努めてまいります。
これらの支援のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の有効活用と、研修による教職員の資質向上を図ってまいります。
また、教育と福祉、県と市町の連携による取組を推進し、切れ目のない支援につなげてまいる所存でございます。
○議長（岩佐弘明） 以上で、会派代表による質疑ならびに一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（岩佐弘明） お諮りいたします。
明３日から６日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（岩佐弘明） 来る７日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時49分 散会
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